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活動情報

2019.02.07

党声明・談話

【希望の党】消費税増税についてコメントを発表しました

「希望の党」消費税増税コメント

 

 本年10月、消費税率が8%から10%に上がり、飲食料品等には軽減税率が適用されることになっています。
 私たち「希望の党」は本年10月の消費税増税は凍結すべきという立場です。一般国民に好景気の実感はなく、昨年の7-9月期のGDPは名目・実質ともに前期比マイナス成長で、デフレ経済から完全に脱却できていない中で、前回の消費税増税が消費に与えた影響の大きさを考慮すべきです。軽減税率は低所得者対策にはならない複数税率となっており、対象品目について既に混乱が生じている上、中小業者にとって実務上の大きな負担となることは間違いありません。
 消費税増税により約5.7兆円/年(軽減税率の導入の場合約4.6兆円/年)の増収が期待されていますが、消費税増税を行う前に、以下のように政府保有株式の売却や金融所得課税の強化、法人税の租税特別措置見直しなどにより、当分の間、十分な財源の確保は可能です。

 

①  政府保有株式の売却
国は、日本郵政やNTT、JT等の株式を約23.5兆円保有していますが、JT株など国が保有する意義がないものが多く、政府系機関の株式保有義務の引き下げを行い、これらを漸次売却することにより、当面、年間数兆円規模の収入を得ることができます。実際には、株式市場の動向により売却時期は変動しますが、仮に5年間で保有額の半分を売却すれば、約2.4兆円/年の増収となります。

 

金融所得課税の強化
高額所得者に極めて恩恵が高い金融所得の分離一律課税を見直し、総合課税として金融所得課税の強化を行うことで、約0.5兆円/年の増収が見込まれます。

 

法人税の租税特別措置の見直し
陳情と献金がつくり上げてきたと言われている法人税の租税特別措置を単純に廃止した場合、中小企業の法人税の特例などを除くと、約1.6兆円の増収となります。研究開発投資の促進を目的としたものもあり、すべてを直ちに廃止することは困難ではありますが、徹底的な見直しを行い、整理・合理化することで、半分を縮小すると、約0.8兆円/年の増収となり得ます。

 

消費課税の是正
簡易課税や課税免税点の廃止、インボイス導入等により約0.9兆円/年の増収が見込まれます。

 

たばこ税の増税
 たばこの金額を仮に1000円にした場合、現在の喫煙者が半分になるとしても約2兆円/年の増収となります。

 

内部留保に対する課税
400兆円以上もの大企業の内部留保に対する課税のあり方について検討を行います。仮に1%の課税を行うとすれば4兆円以上の増収の可能性があります。

 
 こうした代替財源の確保により、内部留保課税を除いても合計で約6.6兆円/年となり、当分の間は消費税増税分5.7兆円を賄うことは可能です。デフレ経済から脱却し、円滑かつ公正な消費税徴収が行えるようになるまでは、消費税を凍結すべきと考えます。

 

2019年2月7日

希望の党代表

松沢成文