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活動情報

2019.02.21

党活動

統一地方選挙用の政策を発表しました

希望の党統一地方選挙 柱政策

 

<柱政策1:経済>
「消費税増税は凍結!増税の前に、地域経済を元気に!」

 

 日本全体がデフレから完全に脱却し、安定的に経済が成長するまで消費税増税は凍結します。消費税増税の前に、東京一極集中ではなく、日本全体に景気回復の実感が行き渡る経済・財政政策を推進し、地域経済を元気にします。

 

<柱政策2:医療・介護>
「安心の地域医療・介護。行き場のない患者をつくらない!」

 

 安心の地域医療・介護を実現します。かかりつけ医の充実と専門医との連携を進めます。介護従事者の大幅な処遇改善をしつつ、認知症サポーター制度を促進します。健康診断受診率を向上させ、健康寿命を延ばします。

 

<柱政策3:子育て・教育>
「児童虐待・いじめ撲滅。子どもの成長を地域の活力に!」

 

児童虐待・いじめ撲滅のため、縦割り行政を排除し、子ども家庭総合支援拠点を早急に充実します。保育所や幼稚園の無償化や小児医療の無料化を拡充します。体験教育、スポーツ、ボランティアを重視し、子どもの生きる力を育みます。

 

<柱政策4:まちづくり>
「暮らしやすいまちづくり。地域の防災力を高める!」

 

 駅のエレベーターやホームドアの設置などバリアフリー化を推進します。電柱ゼロで美しく安全なまちにします。老朽化の進んでいる社会資本の整備を図り、地域の防災力を高めます。費用補助などで空き家対策を進めます。

 

<柱政策5:暮らし・環境>
「市民とつくる、市民とまもる、暮らしと環境!」

 

 リサイクルできないプラスチックごみの全廃を目指します。美しい空気を確保するため、受動喫煙防止や花粉症対策を進めます。地域の歴史・伝統を活かした文化の創造を図るとともに、文化の国際交流の場を提供します。

 

<柱政策6:行財政改革>
「民間の力とITを活かして、行政こそが生産性向上を!」

 

 ペーパレス化・デジタル化・ハンコゼロ化を徹底し、女性幹部・民間人材の積極的登用や民間活力の導入を進めることで、行政の生産性向上と手続の透明化を実現します。地方公務員の人事評価を厳格化し、行政サービス向上を図ります。

 

<柱政策7:議会改革>
「議会の見える化、身を切る改革を大胆に実行!」

 

 政務活動費の収支報告書と領収書の公開、議会報告会の義務づけにより、議員や議会の見える化を図ります。議会の夜間や土日開催を推進します。政令指定都市の道府県議員の定数を半減し、身を切る改革を実行します。

 

希望の党統一地方選挙政策集

 

●経済

・デフレ経済から完全に脱却できていない状況下での消費税増税を凍結する。
・中小企業振興基本条例を制定・強化し、中小企業やベンチャービジネスを支援する。
・地方大学・専修学校・各種学校との産学連携を通じ、地産地消の商品やサービスを開発し、地方創生を進める。
・新規就農者を積極的に育成・支援し、土地集約型農業については農地集積・集約を促し、稼げる農業に転換する。
・城郭や神社仏閣の復元などにより観光資源を掘り起こし、外国人観光客に向けた世界への発信、多言語での地域案内サービスを支援する。
・世界最先端の食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示によるブランド化の促進により、世界の消費者に選ばれる農業にする。
・農地を都市に必要なものと位置づけ、固定資産税の減免などにより都市農業の振興を図る。
・有害鳥獣を減少させるため捕獲対策を強化するとともに、ジビエの一層の普及を推進する。
・一般人が自分の空き時間と自家用車を使って他人を運ぶ仕組みや住宅の空きスペースを他人に貸し出す仕組みを促進し、シェアリングエコノミーを促進する。

 

●医療・介護

・かかりつけ医の充実と専門病院・総合病院の連携の強化を図る。
・行き場のない患者をつくらないよう、療養病床の増加や在宅医療の充実を図る。
・健康診断受診率を向上させることで、がんや生活習慣病の早期発見と早期治療を図る。
・介護従事者の大幅な処遇改善を行い、介護従事比率を向上させる。
・要介護者のリハビリテーションのためのインセンティブをつくる。
・認知症への対策として、介護者への支援も含めた地域包括ケアの促進、リハビリテーションや治療を行う。
・認知症への理解を高めるため、認知症サポーター制度を促進する。

 

●子育て・教育

・民間保育所の支援を強化するとともに、家庭的保育事業(保育ママ)やベビーシッターの利用を促進することで、病児・病後児を含め「待機児童ゼロ」を目指す。
・保育バウチャー制度により幼児教育の事実上の無償化を行うとともに、幼保一体化と学童保育を推進する。
・仕事と並行した子育て環境整備を進めるとともに、ひとり親世帯への支援を行う。
・小児医療費については、無料化を拡充する。
・生活困窮家庭の子どもや虐待を受けた子ども、児童養護施設卒業生の就学・就業などを総合的に支援する。
・教育委員会・警察・専門家などによる緊急チームで、いじめ・虐待・不登校の断絶を目指す。
・子ども家庭総合支援拠点を早急に充実する。
・少子化対策として、第 3 子以降には 1000 万円を支給する。
・小学校からの外国語教育を充実させバイリンガル教育を推進し、国際人材を育成する。
・日本の近現代史や地域の郷土史を中心に歴史教育の充実を図る。
・道徳教育、体験教育、スポーツ、ボランティア活動の促進により、人間力のある若者を育成する。

 

●まちづくり

・首都直下型地震や南海トラフ地震に備え、インフラストラクチャーの更新、森林保全、治水対策の強化などにより、安全で安心な国土をつくり上げる。
・消防の広域化を進め、防災力を高めていく。
・「電柱ゼロ」を目指し、電柱の地中化を進めることで、災害対策を強化しつつ、景観を改善する。
・誰もが暮らしやすい街を目指し、駅のエレベーター設置などユニバーサルデザインやバリアフリーを徹底したまちづくりを推進する。
・高齢者の足となる公共交通機関を充実させ、地域のコミュニティバスを増やす。
・「超満員電車ゼロ」のため、駅のホームドアの設置を進め、通勤時の電車の遅延を減らし、混雑率を緩和する。
・駅前広場の整備を進めることにより、シャッター街の活性化を図る。
・公園墓地などの新たな形の霊園の整備を促進する。
・空き家問題については、リフォームや解体にかかる費用の補助を行う。

 

●暮らし・環境

・地域スポーツの活性化を図り、生涯スポーツ活動を支援する。
・NPOや民間企業と協働して、障がい者の個性と能力を活かした自立を支援していく。
・犬や猫の「殺処分ゼロ」を実現する。
・多様な働き方や同一労働同一賃金を徹底する企業を支援することで、それぞれにあった働き方を提供できるようにする。
・男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支え、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。
・外国人労働者の受け入れについて、生活支援や多文化共生のルールづくりを実施する。
・フードロス率の公表や NPO への寄付の促進などにより、「フードロスゼロ」を目指す。
・労働者不足には、女性や高齢者の力を活かす。
・文化の国際交流の場を提供する。
・地域の歴史・伝統を活かした文化の創造を図る。
・国際標準の「受動喫煙ゼロ」を目指し、受動喫煙防止条例を制定する。
・きれいな空気を守るため、電気自動車への転換、花粉症の原因撲滅、受動喫煙防止を図る。
・微生物が分解できないプラスチックごみを削減し、リサイクルを推進する。
・地産地消の自然エネルギーを活用し、省エネルギーを推進することで、エコ社会を早期に実現する。

 

●行財政改革

・地方分権をすすめるため「首都圏連合構想」を実現し、首都圏の都県や政令指定都市が議決機関と執行機関を持った団体をつくり、環境問題などに対応する。
・役所への民間人の登用や民間との連携事業を行うことで、行政サービスの質の向上を実現する。
・ニーズに基づき、公共施設管理・水道・ごみ処理などで、コンセッション、指定管理、PFI、PPPを選択的に用い、民間の活力を導入する。
・4 年以内に各自治体の女性幹部職員登用率 30%を目指す。
・マイナンバーやICTの活用で、事務の効率化を図り、行政サービスを向上させる。
・情報公開の徹底を図り、組織や事業の見直しで歳出削減と健全財政を実現する。
・法律で義務づけられているハンコを廃止することを目指す。

 

●議会改革

・議員の見える化を進め、政務活動費の収支報告書と領収書をホームページで公開する。
・議員の見える化とともに議会の見える化を進め、議員に誰でも参加できる公的な議会報告会を義務づける。
・政令指定都市の道府県会議員の定数を半減する。
・政令指定都市では、地域住民の区政参加を進めるため、区選出議員のほか区民代表や行政代表も参加する「区議会」を創設する。
・地方議員の特権的な議員年金の復活は認めない。