活動情報

2020.05.28

国会活動

4月14日(火) 井上一徳政調会長が政府の「現金給付策」について質問

 

世論調査の結果を見ても多くの方が納得していない政府の「現金給付策」。同じ厳しい状況にありながら、支給される世帯と支給されない世帯に分断されるのですから当然だと思います。

危機的状況において国民が一致団結すべきときに、国民を分断するような政策をとるべきではありません。

世帯主には、世帯構成員であれば「誰でも」、「何人でも」、「いつでも」なれるという考えもあるそうです。もしそうであれば、妻や子供も世帯主となり、減収の基準に当てはまれば現金給付が受けられることになります。

例えば、
・学生であっても世帯主になれば減収で10万円以下になった場合に支給される
・世帯主(夫)の収入は変わらず、配偶者(妻)の収入が激減した場合、妻も世帯主にすれば支給される
といった具合です。

政府に対しこの点について確認を求めましたが、はっきりした答弁はありませんでした。危機的状況においてはスピード感とわかりやすさが大切です。原則として日本の全住民を対象にした一律現金給付制度に改めるべきことを強く求めました。

今日の総務委員会の質疑の様子は、
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php…
をご覧下さい。