活動方針

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2018年 活動方針

 平成30年7月豪雨は、西日本を中心に広域にわたり甚大な被害をもたらしました。私たちは、今後も起こり得る豪雨など自然災害に対して、ソフト・ハード両面における防災・減災の強化という課題を突きつけられています。

 これまでに経験したことのない超高齢化を迎えて、年金制度や国民皆保険制度を将来世代にどう受け継いでいくのか、また、働き方改革、子育て支援、教育改革など、政治の責任でしっかりと道筋を示さなければなりません。

 第4次産業革命のただ中で、諸外国での革新的な取組みを横目で見ながら古い殻を破れないのであれば、日本の経済は衰退してしまいます。むしろ日本は、世界経済や技術標準のルールづくりにおいて、主導的な役割を果たしていくべきです。

 そして何よりも、北朝鮮など刻々と変化する国際情勢にあって、国民の生命と財産を守り抜く、現実的でしたたかな外交・安保を展開していく必要があります。

 こうしためまぐるしい変化を国民と共に乗り切るには、政治がもっと大胆に、もっとスピーディに改革を実行しなければなりません。政治には、その責任があり、日本には変化を乗り切る力があると信じています。

 新たなスタートを切った希望の党は、現在から未来の国民へと、希望をつないでいけるよう、以下の方針の下、「新しい改革保守の政治」に全力で取り組んでいきます。
1 希望の党は、政策論議で勝負します。

与野党の不毛な日程闘争など、永田町だけの論理による国対政治とは、一線を画します。審議拒否は原則、行わず、国民の代表者としての務めを果たします。国民にとって良い政策は後押しし、反対ならば理由を明確にし、対案を示します。政策ごとに組める相手とは連携し、私たちの政策を実現していきます。

2 希望の党は、国民の声を良く聞きます。

特定の組織・団体の利益代表者ではなく、国民全体の代表者という立場を貫きます。また、党の利益や議員の利益ではなく、現在と未来の国民にとって何が最良であるかを基準に、政策を立案し、行動します。そのために、あらゆるチャネルや機会を活用して国民の声を良く聞きます。

3 希望の党は、新しい改革保守の輪を広げます。

希望の党の理念を共有し共に活動する政治家を増やすため、国政選挙、各種地方選挙における候補者擁立と養成に努めます。特に、女性や若者の政治参画を促す活動に積極的に取り組みます。国民に党の理念と政策を知って頂くよう、広報活動や国民運動を行い、改革保守の仲間を増やします。