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2018.01.09 | 党声明・談話
南北会談及び日韓合意に対する韓国政府の対応について(政調会長談話)

希望の党 政調会長

長 島 昭 久

 韓国と北朝鮮が2年ぶりに開いた高官級会談で北朝鮮は、平昌五輪の参加を表明した。五輪が平和の祭典であるだけに、北朝鮮が韓国との対話のテーブルについた事実は、緊張緩和に向けた第一歩として歓迎する。

 ただし、我々は、北朝鮮がこれまで幾度となく対話を始めては反故にしてきた過去を忘れてはいない。また、国際社会の一致した批判にもかかわらず、核開発やミサイルの発射を繰り返すなどの挑発行為が我が国や国際社会に対する深刻な脅威をもたらし、昨年12月には経済制裁等を内容とする国連安保理決議が採択されている事実に思いを致すべきである。

 韓国がこれを機に制裁措置の一時解除を検討する方針を明らかにしたと報じられているが、国際社会と歩調を合わせ、北朝鮮の非核化に向け努力することを期待する。今後、本当に北朝鮮が緊張緩和に向けて歩み寄って来るかどうかは、単に言葉だけでなく、一つ一つの行動を見極める必要がある。対話が核やミサイル開発の時間稼ぎとなった経過も踏まえれば、引き続き、圧力は継続すべきであり、北朝鮮の意図と具体的な行動を慎重に見極めるべきである。

 他方、韓国外交部は、慰安婦問題をめぐる2年前の日韓合意に対する今後の対応方針を発表した。日韓合意で日本政府が拠出していた和解・癒し財団の基金10億円事実上拒絶するとともに、我が国に対し癒しのための努力の継続を求めている。当時、日本政府は、責任を痛感し、心からおわびと反省の気持ちを表明するとともに、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」しており、これは両国の国際社会へのコミットメントである。

 今回の方針発表に至る一連の行動は、あくまで韓国側の内政優先の姿勢によるものであり、日本として到底受け入れられない。先の合意は着実に履行されるべきものである。北朝鮮が平昌五輪への参加を表明したとはいえ、核・ミサイルの脅威が減じるかどうか不明ななか、日米韓両国の緊密な連携が必要なことを改めて提起したい。

以 上