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2018.01.09 | 国会活動
代表定例記者会見

1.冒頭発言

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

(民進党との統一会派)
 まず私からですが、昨年、民進党さんからオファーのありました統一会派について、本日役員会を開いて、協議にあたっての当方の考え方をまとめて、了承を得ました。これを基に、明日以降、協議を本格化させていくことになろうかと思います。
 これに関して、一部報道で、安保容認を堅持することを確認したとありましたが、これは私が何度も申し上げておりますが、安保法制に関しては、容認できる部分と容認できない部分が混在しているというのが、私どもの考えであります。ですから、安保法制総体の容認を堅持したと確認したことはないということは申し上げておきたいと思います。

(企業団体献金)
 また、これも一部報道において、企業団体献金を受け取る方向で解禁することを検討するとありましたが、そういった事実もないことも、合わせて明確にしておきたいと思います。

(米軍ヘリ不時着)
 それから、沖縄でまたヘリコプターの不時着事案がありました。頻発していることについて、大変問題視しております。政府は再発防止策を米軍に申し入れると言っておりますが、何度再発防止策を申し入れても事案が続くということは、重大な問題だと思っております。その背景には、事故が起こったとき、不時着した場合でも、なぜそれが起こったかという点についての情報が日本側に十分に手に入らない、つまり、地位協定があって、十分な捜査調査が出来ないということも、こうしたことが頻発する背景にあると思いますので、我が党としては、地位協定の見直しが必要だと考え、党内でも議論していきたいし、政府に対しても、地位協定の見直しの必要性について求めていきたいと思っています。

(税還付留保の説明要求)
 それと、これも一部報道で、自民党の議員が秘書と一緒に、消費税の還付について、留保されていたものを、当局に対して圧力を掛けて動かそうとしたとありましたが、仮に事実だとすれば、公平公正な税に対する信頼を揺るがす重大な事案であると認識しています。森友学園で現在の国税庁長官である佐川さんの就任にも、大変な批判が集まっていますし、まもなく確定申告の時期を迎えますが、こうした税に対する信頼が揺らいでいる中で、こうした事案が仮に事実としたら、さらに税制、課税徴収といったことに対する信頼を揺るがしかねない重大事案だと思いますので、推移を見守ると同時に、必要であれば、国会でもしっかりと問題視し、取り上げていきたいと思っています。
 

2.質疑応答

【記者】企業団体献金について、報道については事実ではないとのお話でしたが、代表としては今後党として、献金のあり方について、どの考えているか。
【代表】選挙の公約の中にも、企業団体献金を禁止する法案を提出していくと書いてありますので、提出について検討していきたいと思っています。一方で、全ての政党が参加、協力をしてもらわなければなりませんので、各党に対しても、企業団体献金の禁止について協力を求めていきたいと考えています。

【記者】安保法制について、容認できる部分とできない部分があるとのことだが、集団的自衛権の行使については容認できるのかできないのか。また安保法制で、米韓防護や駆けつけ警護などの点について、容認できる部分があるということか。
【代表】安保調査会の中で、いくつか議論が深められつつある分野ではありますが、私は代表選挙のときにも申し上げたのは、武力攻撃事態法の中の存立危機事態のいわゆる新三要件の書きぶりについては、やはり運用によっては、従来の憲法解釈の中ではなく、外にあると言わざるを得ない場合もありうるので、そういった憲法違反の疑いを無くすような改正についても議論して欲しいと申し上げているので、今言ったような、典型的には、存立危機事態の際の武力行使の要件については、やはり議論を深めていかなければなりませんし、統一会派を組むにあたっても重要なポイントになってくるだろうと思います。

【記者】現段階で容認できる任務は何かあるのか。
【代表】安保法案というのは複数の法律で成り立っておりますから、国際平和協力法いわゆるPKO活動についての任務を拡大することや、一部後方支援については、従来と違って拡充する部分があることは、安全保障関係の変化の中で、認める部分があって然るべきだと思いますので、そういったものについて我々としては認める部分はあります。あとは、SSRやDDRといった治安部門改革・武装解除といった分野についても、新たな変化の中で認めていく分野ではないかと思っています。

【記者】統一会派を巡る議論の中で、安全保障政策について、重視しているのか、重視すべきと考えるのか、扱いの程度は。
【代表】それは相手もある話なので、今後、幹事長、国対委員長で話をしてもらえればいいと思います。ただ、統一会派であって、同じ党になるといっている訳ではなく、この通常国会の審議等において、何をともに作っていくのか、何を一緒に行っていくのかということについてのルール、取り決めでありますから、安保関連法案がこの国会に出るわけではないので、どこまでそれを厳密厳格に合意の中で書くのかということについては、これから両党の中で、幹事長、国対委員長を中心に接点を探っていくことになろうかと思います。

【記者】働き方改革法案について、党としてのスタンスは。
【代表】一般的に、働き方改革については必要だと思っていますが、果たして今政府が提案しようとしている、例えば、高度プロフェッショナル制度についての考え方が良いのかといったことも含めて、大きな方向性としては理解しますが、中身については、これからしっかり見極めていかなければいけませんし、そもそも、それがいわゆる生産性の向上につながるような中身になっているのかどうかについても、よく吟味が必要だと思っています。この点については、野党各党ともできるだけ連携をとって、共同歩調をとっていきたいと思っています。

【記者】今日発表されました韓国の慰安婦合意については、どう考えているか。
【代表】国と国との取り決めですから、そこは政権が代わっても、しっかりと守っていただくべきものだと思っています。特に今、北朝鮮情勢が緊迫している中で、日米韓の連携は極めて重要になっているので、韓国政府には合意をしっかりと守っていただくことをお願いしたいと思います。

【記者】通常国会で具体的にどういったところで民進党と力を合わせられると考えているのか。また安保や憲法について、交渉を進めていく上で、どの程度重視するつもりなのか。
【代表】ともに一緒にやっていく分野は、先ほどもありましたが、この国会の大きなテーマとなる働き方改革がその一つだと思います。安全保障、憲法については、確かに大事だと思っています。ですから、民進党さんとの協議の中でも、私どもの基本的な考え方はしっかりと申して上げていきたいと思いますし、我々が今考えている考え方は、民進党さんにも十分理解していただけるような中身になっていると思いますので、特段、擦り合わせに相容れないといったものではないと思っています。いずれにせよ、幹事長、国対委員長の協議を見守りたいと思います。

【記者】明日の幹事長、国対委員長、政調会長会談で、希望の党の考えが民進党に示されるが、例えば安保法制では、民進側は違憲部分を削除という考え方を既に示しているが、これは、明日希望の党が民進党に示す安保に関する考え方と同じなのか、違うのか。
【代表】折り合いが付くと信じておりますが、各党の議論の過程でそういう表現ぶりに落ち着いたと思いますが、我々は我々の考えをしっかりまとめてお示しをします。それは、例えば、民進党から希望の党に合流する際に決めた、憲法に則り適切に運用し、不断の見直しを行うといったような考えや、私が代表選挙の中で何度も申し上げた、違憲の疑いがある部分については、新三要件の厳格化など、必要な見直しを検討するといったことも申し上げながら代表に選出されましたので、こういった私どもの基本的な考え方については維持した形でお示しをするということなろうかと思いますし、今申し上げたような私の考えというのは、民進党の皆様にもご理解いただけると思っております。

【記者】安保法制に関して、違憲の疑いが指摘されている部分は、と書かれているが、代表として違憲の疑いがあるという認識のもと書かれているのか。
【代表】違憲の疑いが指摘をされている部分ということです。

【記者】今日の役員会で、松沢議員から、安保法制は違憲ではないということをしっかり言うべきだという意見が出されたが、これに関しての代表の考えは。
【代表】松沢先生は、いわゆる安保法案に賛成された立場ですので、そういったご主張をされておられますし、そういった過去の自分の法案に対する賛否といったことはよく理解できます。私も、そういう意味では、容認できるところとできないところが混在していると申し上げましたが、運用によっては曖昧な要件であることはやはり間違いないことなので、運用によって違憲の疑いが生じるようなところについては、その疑いがないような形での改正が出来ないかどうか検討、議論して欲しいというのが、代表の指示でありますから、そういった方向性に沿って協議をしてもらいたい。そういった協議をすることについては、松沢先生も、いろいろと過去自分の投票行動、考えもあるけれども、そのことについては、役員会でも承認をいただいたということで、明日から始まるというわけです。

【記者】安保法制に関して議論を進めていく中で、先に統一会派に何らかの結論が出ていたとしても、党内での協議結果が違憲や合憲について、そぐわなかった場合については、統一会派結成というのはなくなるのか。
【代表】それは時系列的にありえないと思うのは、我が党の中でも、どの部分が違憲なのかどうか、そもそも違憲かどうかを議論して欲しいと。運用によって違憲なのであれば、その部分を無くすような、例えば、新三要件の厳格化などの法案作りをして欲しいということを申し上げているので、統一会派を結成する時点で、そもそも我が党の中でも、どこがどのように違憲か、あるいは違憲でないのかが確定していないと思います。まさに検討、議論の最中だと思いますので、そういったものを踏まえた形の協議になると思います。

【記者】本来の議論が固まらない間は、統一会派結成に関して結論は出せないということではないのか。
【代表】そんなことはないです。我が党の現状を踏まえた上で考え方をまとめましたので、それで協議をしていただくということなので、民進党さんにも十分納得していただけるのではないかと思っております。

【記者】NHKの日曜討論で代表は、9条について、ただただ自衛隊を書き込むという議論のあり方は若干不誠実に映ります、との発言があったが、これは自衛権についてしっかり議論し、あるいは安保法制で書き込んだ後であれば、憲法の中に自衛隊を書き込むことを認めるということでよいか。
【代表】自衛隊という実力組織を書き込もうというのが安倍総理の案ですけども、実力組織が行使すべき自衛権の範囲あるいは条件、こういったものが全く示されない中で、自衛隊だけを書き込む議論は不誠実だと思います。議論すべきは、自衛隊の前に、自衛権のあり方であって、この議論がなく自衛隊だけを書き込むことは私は反対です。

【記者】今の発言のように、自衛権の中身をしっかり議論して、納得できる内容が出来た後であれば、代表としては自衛隊を書き込むことについては賛成できるということか。
【代表】憲法は、公権力の行使を縛るということが重要だと思います。それが立憲主義の根幹の考え方だとすれば、どのような形になるにせよ、実力組織のあり方を仮に書き込むのであれば、合わせて、制約内容、つまり自衛権の範囲であるとか、シビリアンコントロールのあり方であるとか、そういったものも憲法上明記しなければ、歯止めの役割が果たせないので、より下位の法律の中に何か書かれているからと言って、より上位の最高法規である憲法に、自衛隊を書いたらそれでいいのかということは、もう少し慎重な議論が必要だと思いますので、いずれにせよ、憲法上自衛権の議論を行うべきだというのが私の考えです。

【記者】細野議員が元旦のブログで、9条2項を残しながら自衛隊を明記するというのも一つの見識だと思います、というような内容を書かれているが、これについての所見を。
【代表】それは細野会長の一つの見識だと思います。憲法については、我が党所属の議員も、それぞれが個々の考えがあっていいと思います。ただ、これから我々がやろうとしているのは、党という一つの組織全体としての考えをまとめていこうとしているので、もちろん、会長ご自身の考え方も大事だと思いますが、残りの50人の考え方もあることですから、そういったものを議論を経て、一つのものに収斂していくことが大切だと思います。

【記者】日本航空学園に対し、国有地がかなり安く払い下げられたという問題が指摘されているが、これについても、例えばまたPTを立ち上げて調査するのか。
【代表】今回のケースについても、背景についてしっかり調査する必要があると思っています。森友学園のケースもそうですが、不動産鑑定士が弾き出した価格よりも明らかに低い価格で売却をしているケースが他にもないのか、これを網羅的に、例えば、鑑定士が出したものの半分以下で売却したリストを全て出してもらうなどして、同じような疑わしい事案がないかどうか、このケースに限らず調査をしていきたいと思いますし、既に国対にはその指示を出しています。

(了)