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2018.02.13 | 国会活動
衆議院本会議:古本伸一郎議員が質疑に立ちました

 衆議院本会議では今日、所得税法等改正案・国際観光旅客税法案に対する質疑が行われました。希望の党からは古本伸一郎議員が質疑に立ちました。

 古本伸一郎です。希望の党・無所属クラブを代表し、消費税と、財源確保を中心に質問して参ります。
 幼児教育の無償化等、人への投資は、財源がなければ実現できません。2014年12月、当時の安倍総理は、翌年、10月に予定されていた、消費税率10%への引き上げの延期を問うと解散し、勝利されました。多くの有権者は、消費税の延期に魅力を感じて投票した訳ではないと思います。税は、そう簡単に決められるものではない、そう思うからです。安倍総理は、2016年の参院選で、二度目の延期を公約し、社会保障財源を、赤字国債に頼る財政を続け、更に悪化しました。麻生大臣に伺います。消費税率10%に引上げなかったことによる、得られなかった税収はいくらでしょうか? また、これを穴埋めするために発行した国債はいくらで、償還にかかる年間経費と、返済には何年を要し、将来世代へ、総額いくらの、負担増となるのかお尋ねします。安倍総理に伺います。子育て世代を支援するための消費税としながら、先送りにより生じた新たな負担増を、その将来世代が返済しなければなりません。先送りは正しかったのかご所見を求めます。
 昨年10月の総選挙では、消費税率10%の使い道として、幼児教育の無償化等に充てると公約され勝利されました。投票率は53%、有権者の半数近くは棄権した選挙でした。投票しても世の中は変わらない、野党に魅力がないとの理由から、多くが棄権されたとすると責任を痛感します。二大政党の一翼を、担える野党が定着しないのは、世の中を良くしてくれるならば、何党でも構わない、そう思っておられるからではないでしょうか。政治が、求められているのは、そのための「仕組みの変革」ではないか、と思います。
 2012年の社会保障と税の一体改革は、年金、老人医療、介護に加えて、子育ての分野にも初めて消費税を使う事を、当時の主要な3党で協議し、国会で決めた、歴史的な「仕組みの変革」でした。社会保障を、安定的に制度として継続させるためには、可能な限り、より多くの党派が参加し、財源確保と使い道について合意する意義は大きかったと思います。税率を何%にするかも大切ですが、どの分野に使わせて頂くのか、この事こそ、「国民的な合意が必要」です。納税者と、使い道について、信頼関係が築けたならば、消費税は、日本の未来を支える、確固たる礎(いしずえ)になると確信します。抜本改革法では、消費税収の使い道は毎年度、制度として確立された年金、医療、及び介護の社会保障給付、少子化に対処するための施策に要する経費に充てる、とされました。
 総理にお尋ねします。三党協議では、大枠については合意に至りましたが、具体的な使い道は、未定であったと理解しますが正しいでしょうか。今回の、保育を含む「幼児教育の無償化」及び「大学の無償化」に、消費税を2兆円近く使う事は、初めて使途を決める事になります。関係法令のどこを照らせば、消費税の使い道を、政府・与党の差配で決められるのでしょうか。これだけ大きな使い道の決定は、野党各党とも事前に協議すべきではなかったか、伺います。
 昨年の選挙結果は、比例代表は自公あわせ、全有権者の24%とのことでした。税率の引き上げで、得られる財源の多くを、幼児教育と、大学の無償化に充てるとの公約が、納税者各層の、ご理解を得たと評価するのでしょうか。「幼児教育」および「大学の無償化」は制度として確立するのか、それとも、歳出で対応されるのか、伺います。
 社会保障制度改革推進法8条では、消費税の使い道として「待機児童に関する問題を解決するための即効性のある施策等の推進」とされました。加藤厚生労働大臣にお尋ねします。幼児教育の無償化が、どう待機児童対策につながるのでしょうか。待機児童問題の解決が、消費税の使い道として適していると法律で明示した経緯を踏まえご説明願います。幼児教育の無償化は有り難いと思います。でも、働く子育て世帯の本音は、朝晩の保育時間の延長や、病児保育園の整備、土日も受け入れてくれる託児所、シッターサービスなど、質の向上こそが、切実な願いではないでしょうか、伺います。こうした整備に限定すれば、予算も絞れると思いますが、試算があればお示し願います。子ども手当の反省から、第3子以降等、子どもの多いご家庭に、傾斜して配分した方が、より、少子化対策につながると考えますが、ご所見を求めます。
 総理に伺います。低所得世帯は、既に保育料の減免等が行われています。誰のための無償化なのか。国民全体が負担する消費税を充てる理屈は何か、伺います。納税者の声は、保育園、幼稚園、託児所をすべて無償化するお金があるならば、親や、配偶者、そして自らの介護の安心にも消費税を使って欲しい、そう思っておられるのではないでしょうか。超高齢社会の、実態に対応した消費税の使い道を提案し、総理のご所見を求めます。地域によっては、待機児童よりも、特養に入所できないシニアの皆さんの不安がございます。一括交付金等(など)で自治体に委ね、子育てか、介護か、選ぶ事ができたならば、より地域の実態に合った政策になると考えますが、如何でしょうか?
 2012年6月15日の夜半に、当時の主要な三党で社会保障と税の一体改革について合意しました。自民党が亡くなられた町村信孝先生、公明党が斉藤鉄夫先生、そして当時の民主党が藤井裕久先生でした。未明の記者会見で町村先生の、「税について与野党で合意した歴史的な一歩だ」との談話が忘れられません。総理、そのときの約束、税の使い道の大枠を三党で合意し、消費税率引上げにあたっては、残された課題の解決にお互いに努力するという、尊い合意は、今も生きているとのご認識か、伺います。
 残された、課題の一つは、いわゆる逆進性の問題でした。低所得者に絞り税を戻す給付つき税額控除とするのか、ある品物について、消費税率を軽減する、軽減税率なのかもめました。最後は両論を併記し、互いに尊重する事が合意であり、法律事項でした。そこで、麻生大臣に伺います。今回、サラリーマン増税となる所得増税で、得られた財源を、消費税の軽減税率に充てるのは事実でしょうか。負担者と受益者に著しく乖離のある制度となりますが、どう説明されるおつもりか。電磁的なカードを利用し、一定の低所得層に限定して税を戻す等、折衷案が技術的に不可能なのでしょうか。税は社会を変える力があります。一度導入すれば、中々、元には戻りません。両論併記を法律事項とした重みを踏まえ、答弁を求めます。
 希望の党として、議場の皆さんに「仕組みの変革」について提案がございます。一つが、『税の与野党協議』です。税は民主主義の原点。党派を超え、「公平・中立・簡素」な税制を目指すため、納税者の皆さんに、一人でも多く納得して頂ける様、努力を重ねる必要があります。年度改正は、年末の限られた短期間で、12月末に与党は、税制改正大綱として取りまとめ、野党は、国会が始まったこの時期に政府から説明があります。僅かな質疑を通じ、賛否等を決める訳ですが、急ごしらえは否めず、納税者のご期待にお応えしているのか悩みます。
 そこで、国会の中に、通年で議員間討議ができる「税に関する小委員会」を設置してはどうでしょうか。政府全体をみておられる、菅官房長官のご所見を求めます。小委員会に出席する政府委員は、政治家は副大臣や政務官、官僚は課長以下の実務者に絞り、各党が互いに予算哲学を主張、広く納税者に考えを説明できる場とします。その分、大臣の国会出席が削減できたならば、外交や、国際会議等への対応が機動的となり、国益にも資すると考えます。また、政務三役や若手の官僚も、通年での国会答弁を通じ、様々な立場の声に触れ、政策の鍛錬となります。「国会の事は党に聞いてくれ」ではなく、むしろ政府・与党と、野党が、真摯に協力すれば叶う、国会改革であると確信しますので、菅官房長官に検討を求めます。現在、与党幹部の中に、外務大臣の外交をはじめ、機動的な国会対応を求める声があると承知しています。もし、税の小委員会が設置できれば、国会改革につながると期待します。
 もう一つが、『法案の出し方』です。規模の小さな租特から、千億円規模の所得増税まで、1本の法案として審議するため、仮に所得増税に反対となると、租特等は賛成なのに、法案には反対をせざるを得ません。より多くの党派の賛同を得れば、より多くの納税者の声を活かすことにもなります。国税1本、地方税1本とまとめて審議するやり方を、閣議請議の際、分けて提出する様、官邸が指示すればできる改革であり、官房長官のご所見を求めます。
 今回のサラリーマン増税は、こうした与野党での議論の積み上げ不足、唐突感のある税制改正の典型です。総理は、フリーランス等の自営業者を減税し、働き方に中立な税を目指すためと説明されましたが、サラリーマンから見れば不公平そのものです。源泉徴収のサラリーマンと、経費として実費処理が可能な職業との間に、不公平感が深まる、働き方による分断線を、政治が、税制で引いてはなりません。そこで、総理に伺います。サラリーマンにも経費認定の枠を拡大しなければ、職業による税の不公平が拡大すると考えますが、如何でしょうか。給与所得控除の縮減等によるサラリーマン増税は、今後、年収750万円、650万円と、対象を拡大するおつもりか。それでもサラリーマンを増税するならば、併せて金融課税、資産課税等、真に担税力のある富裕層への課税も示さなければ、サラリーマンの理解は得られません。ご所見を求めます。
 麻生大臣に伺います。設備投資や賃上げをした法人を減税する政策は、法人の7割が赤字を考慮すると、効果は限定されます。社会保険料の事業主負担の軽減を提案しますが、如何でしょうか。
 たばこ税は、加熱式が、医学的にも通常たばこより負担が少ないとされ、従量税の本旨に留意しつつ、加熱式を据え置けば、財政物資としての役割を求めながらも、受動喫煙の削減や、喫煙者自身の健康にも配慮できると考えますが、ご所見を求めます。
 新税の国際環境旅客税は、観光財源の確保には理解しますが、日本に住む日本人は国税及び地方税を通じ、納税をしており、外国人旅行客に限ってはどうか。また、入国税とした方が分かりやすいと考えますが、如何でしょうか。
 租特について申し上げます。租税特別措置は、政策的な増税や減税を時限で行うものであります。役割を終えた租特は縮減または廃止し、時代が求める政策分野には新たな租特を創る、機動性と、合理性が求められます。
 政策目的が終了しているのに、いつまでも続ける政策増税の代表例が自動車関係諸税の暫定税率です。現在の当分の間税率であります。昭和49年のオイルショックの時より、本則税率に2〜2.5倍の上乗せ増税を、購入時の取得税、登録時の重量税、走行段階のガソリン税に続けてきました。高度成長期には道路建設の緊要性があり、特定財源でもあり、車を購入できる世帯は担税力があるとされた時代でしたので、政策目的がありました。おかげで世界に誇れる道路網が整備され、車は夢のマイカーから、地方ほど、生活の中に、なくてはならないものとなっています。一般財源化された今、保有台数の多い地方ほど、家計に占める自動車関係諸税の割合は重くなっています。麻生大臣に伺います。都市と地方を比べると、世帯収入の低い地方ほど、保有台数が多い傾向のため、自動車関係諸税の負担が重くなっています。担税力に見合わない税となっている現状について、ご所見を求めます。
 税を通じ、目指す社会を創り終えれば改廃し、また税を通じ、新たな社会を創造すべきです。「仕組みの変革」は、政府と国会が、協力すれば、必ず実現できます。「税は社会を創る」理想につながると確信し、質問を終わります。

※正式な会議録は衆議院HPに掲載される予定です。