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2018.04.12 | 国会活動
衆議院本会議:青山大人議員が質疑に立ちました
 衆議院本会議では今日、民間資金活用公共施設整備促進法改正案に対する質疑が行われました。希望の党からは青山大人議員が質疑に立ちました。
 希望の党・無所属クラブの青山大人です。ただいま議題となりました、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、希望の党・無所属クラブを代表して、質問いたします。
 まずは法律案の直接の質疑に入る前に、全国の多くの社会インフラや公共施設などが、今後、一斉に更新時期を迎えます。しかしながら,施設の更新や保守点検費用には多額の財政負担が伴うことや,人口減少や少子高齢化により施設需要の変化が見込まれるため,どのように更新していくかが全国的に大きな課題となっております。
 私も茨城県議会議員を8年間務めさせて頂きましたが、特に地方自治体においては、官民のパートナーシップによる公共サービスの適切な民間開放を実現することにより、地元企業の振興や雇用の創出、行政コストの削減、公共サービスの向上などさまざまな効果をもたらしましたが、まだまだ法整備が必要な部分が多く、改革も必要であります。
 政府でも、地方公共団体に対し施設の管理に関する基本的な方針を定めた公共施設等総合管理計画を策定するよう平成26年に要請し、これを受けて各地方自治体では、公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化し、公共施設等の最適な配置を実現すべく取り組んでおります。
 地方分権の時代にあたり、地方自治体がそれぞれの状況に応じた公共施設等総合管理計画を策定することは必要であります。まずは、その策定状況について伺います。また、未だ策定できていない地方自治体に対して国として支援すべきと考えますが、総務大臣の所見を伺います。
 さて、今回の法律案ですが、公共施設等の管理者等及び民間事業者に対する国の支援を強化するために、内閣府がワンストップサービスを行うことは、各省庁横断的な取り組みとして意義深いものと思われます。ただ、この窓口においては、国の機関の情報に限らず、地方自治体に関する情報も提供することで、より意義あるものとなるのではないでしょうか。内閣府においては、地方自治体に関する情報も収集し、的確かつ円滑に提供することが必要であると考えます。また、指定管理者制度における料金承認については、現在も条例の枠内で指定管理者が決めており、以前から承認は不要という意見もあったので、この改正は、意義があると思われます。
 一方で、指定管理者の指定は地方議会の議決事項とされていますが、今回の改正では、条例に特別の定めがあれば事後報告で済むとされています。しかし、地方議会の議決は重要な権限として必要であります。今回、議会の議決を外す意義はどのあたりにあるのでしょうか。さらに、条例に特別の定めとはいったいどのような事項を想定しているのでしょうか。
 また、改正以後の事後報告は議会への承認が不要なのか、単なる事後報告のみにとどめるのかについても、あわせて確認いたします。指定管理者の指定について議会の議決を不要とすることについては慎重に行うべきものと考えますが、大臣の所見を伺います。
 さて、先ほども言いましたが、厳しい財政状況の中、社会インフラの維持、構築には国や地方自治体が独占的に行う発想から脱却し、特に需要拡大が見込める分野、例えば空港、港湾、観光などの分野では、民間の知恵や資金、ノウハウを取り入れ、既存の施設の利活用を拡げることは必要な試みであります。
 平成26年6月に出されたPPP/PFI抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取り組み方針において、平成26年から28年の3年間の数値目標として、空港6件、水道6件、下水道6件、道路1件が示され、取組が行われてきました。空港と道路においては達成できましたが、水道と下水道においては達成できておりません。
 空港については、日本には97の空港がありますが、主要路線を担う空港を除いては、厳しい経営であります。地元茨城空港ではLCC対応に特化し成功しておりますが、多くの地方空港で問題になるのが、滑走路等と空港ビルの運営主体が分離されているため、一体的な運営ができないことがあります。運営企業が自由に経営できるためにコンセッション方式を積極的に導入すべきと考えますが、国土交通大臣の所見を伺います。
 さらに今回の法案では特に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除が盛り込まれていますが、そもそも水道事業がコンセッション事業に合うのかどうかの議論があります。ご承知の通り、日本の水道事業については、水道法の改正や地方自治法の改正による指定管理者制度の導入もされていますが、ほとんどの委託先は公共的団体などに限定されています。
 諸外国を見ても、水道事業の民間参入が進んでいたフランスのパリでは、1984年に水道事業の運営権を民間に委ねましたが、2010年に委託期間の終了に合わせて再公営化されております。その原因としては、水道料金の設定方法や市民へのサービス水準が不明確であったことなどが原因として挙げられております。同様に、水道を民営化した多くの国々では、水道の再公営化にかじが切られております。やはり、水道という私たちが毎日 口にする水道事業については水質の維持や料金水準のコントロール、事業の継続性といた点において多くの課題を抱えており、本法律案が推進するコンセッション制度の導入がそぐわないのではないでしょうか。
 水道事業にコンセッション制度を導入しようと試みましたが市議会で否決された奈良市、水道事業にコンセッション制度導入のための条例改正案について、賛否がいずれも過半数に達せず、審議未了となり廃案となった大阪市など各地方議会の議員の皆さまのお話しや議事録を拝見すると、今回は、国から水道事業等にコンセッション制度導入可能性を調査するための多額の補助金があったから、導入を試みたわけで、今後、さらに他の自治体が追随すると思えません。単に、PPP/PFI抜本改革に向けたアクションプランを達成するための、安倍政権への実績のアリバイ作りだけの政策誘導にしか見えません。安倍政権への忖度のために、毎日口にする水の安心、安全の責任を放棄していいのでしょうか。水道事業については公的な責任において運営すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、水道料金の算定の仕組みについても、公営企業会計で行っている場合、総括原価方式で行っております。それが民間企業でやる場合には、利用料金の積算の根拠の中に、法人税、事業税や株主への配当など総括原価方式に、それを上乗せする訳であります。いくら、民間企業に最大限の自由を与えて創意工夫することによって、事業費を圧縮すると言っても、限界があります。水道事業のコンセッション制度導入が結果的に利用料金の値上げという利用者の負担増になる可能性も考えられます。 また、水道事業では管路が資産の8割超を占めています。この管路の建設・維持管理には地元の企業がかかわっているケースがほとんどであります。こういた地元企業は自治体との間で災害時支援協定を結んでおり、地域にとって重要な存在であります。これらを踏まえ、今後、コンセッション方式を導入していく上で、地元事業者とのかかわりを持つ仕組みもきちんと法的に担保していく必要があります。これは、水道事業等事業に限らず、PFI方式全般に言えますが、PFI方式の場合、地元の企業が参画できないケースがほとんどです。水道事業については、維持管理や災害時の対応なども考え地元事業者がしっかり関与できる仕組みもしっかり検討すべきと考えます。以上を踏まえ、水道事業等についてコンセッション方式を導入していくことにはまだまだ多くの課題が見受けられますが大臣の所見を伺います。
 最後に一言申し上げます。もり・かけ疑惑、あるいは自衛隊日報問題をめぐり、連日のように新たな事実が明るみに出ています。「隠蔽」、「改ざん」、「口裏合わせ」、「虚偽答弁」。いずれも立法府と行政府に対する国民の皆さまからの信頼を大きく損なうような重大な問題です。こうした状況をこのまま看過していては、私たち立法府にいる人間そのものが国民の皆さまから見放されます。そもそもこうした事態を招いたのは、一体誰でしょうか。安倍総理その人だと思います。安倍総理の退陣を求め、私の質問を終わります。

※正式な会議録は衆議院HPに掲載される予定です。