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2018.05.31 | 国会活動
松沢成文代表 定例記者会見
5月31日に行われた松沢成文代表の定例記者会見の動画を公開しました。

1.冒頭発言
 まず私の方からいくつか問題提起がございまして、皆さんは今日は何の日かご存知ですか。世界禁煙デーでありまして、6月6日までが禁煙週間。今日私は日本医師会で開かれました、受動喫煙防止をすすめていこうというシンポジウムに参加して先ほど講演をしてきたのですが、いよいよ我々希望の党にとっては優先度の高い公約です。また前の希望の党の時も小池代表で東京都でも受動喫煙防止条例を作っていこうという公約でした。それに向けて国会の方でも健康増進法の改正案、政府案が出ておりまして、私が超党派の東京オリパラ大会までに受動喫煙防止法を推進する議員連盟の幹事長だったということもあり、野党の皆さんに働きかけて、健康増進法の対案、野党案、議連案を調整してきて、私の方で作りました。各野党に働きかけてどうにか来週中には対案を出せるように最後の調整をしているところですが、なかなか野党の離合集散があったり、党が著しく変わって政調メンバーが変わったり、部会のメンバーが変わったり、この手続きに大変手間取っておりまして、来週中に出さなければこれは間に合わなくなりますが、昨日与党の幹事長国対委員長会談で、今国会で上げる重要法案として、働き方改革、今日衆議院を通りました、IR法案、カジノ法案、それから3つ目に健康増進法改正案、受動喫煙防止のための法案があがりまして、いよいよ衆議院の厚労委員会での審議が来週か再来週にはスタートするということですので、それまでに野党案を野党間で調整して提案していく。政府案と野党案の両方を厚労委員会にかけてどちらがいいのかという議論に持ち込めれば、私は多くの国民の皆さんに「こんな政府案のザル法じゃ、受動喫煙防止の実効性なんか進まないじゃないか」というようなアピールにもなって、少し違った展開もあるのではないかと思っています。野党案を出すために今週来週、努力をしていきたいと思います。
 2点目です。自民党の方から、参議院選挙制度の改正案についての説明をしたいと私の方にも申し入れが来ています。新聞で自民党案を一通り見ましたけれども、我々希望の党としては全く賛成できない。皆さん、ゲリマンリーという言葉をご存知でしょうか。アメリカの選挙制度改革で19世紀初頭かな。マサチューセッツのゲリー知事というのが、自分の党が選挙に有利になるように選挙区の区割りを党利党略でやってしまうと。サラマンダーという蛇のような妖怪みたいな選挙区ができてしまったので、これでゲリーとサラマンダーでゲリマンダーと呼ばれているようなのですが、私に言わせれば、今回の自民党の改正案は“ジミマンダー”としか言いようのない党利党略丸出しの改正案だと思っています。なぜかというと、自民党のほうは各都道府県から一人代表を出すというのを至上命題にしておりまして、そのための憲法改正をやろうと。憲法改正はすぐにはできませんので、そうであれば、二つの選挙区を合区するわけですが、参議院議員が出せない方の候補者を確実に参議院に送るために比例代表制度を拘束名簿式に二つの議席だけ持っていこうということですよね。その分の税金も増やすし、一票の格差をできるだけ縮めるために選挙区の方も埼玉県を2つ増やすということであります。まず人口減少をしてかなり行革もしっかりやっていかなければならない時代に、議員定数を6つも増やすような改革は認められない。また自民党の各県から一人出したい、そうしなければ県連同士の対立で持たないというお家の事情を選挙制度という持続性が必要な改革に無理やり押し込もうとする党利党略、まさしくゲリマンダー、ジミマンダーです。ということで私は絶対に認めることはできないという立場です。もし憲法改正が間に合わないということであれば、私たちは自民党型の憲法改革、この選挙制度の部分については反対でありますが、もし一票の格差が維持できないということであれば、国会議員というのは地域の代表というより国民の代表と憲法に位置付けられていますので、地域の代表的な要素もあるけれど、ここはやはり合区をきちんとやって一票の格差是正に向けて進むしか今のところ方法はないと思っています。我々としては二院制の改革、二院制を一院制化するようなことも含めるか、あるいは二院制の中の役割分担もしっかり議論したうえでの選挙制度改革にしないとこれは意味がないわけです。そういう大きな土台にのって憲法改正を考えていくべきです。ジミマンダーは絶対反対です。
 3点目ですが、党首討論が昨日行われました。我々のような小さな政党は完全に蚊帳の外でありますが、1年半ぶりに開かれた党首討論を、私も報道ニュース等で見ていて、中身がちょっと薄いなと。モリカケ問題も大事な部分もあるんですが、予算委員会と全く同じようなスキャンダル追及と逃げの答弁の繰り返しで、国家基本政策委員会という国の最も大事な議論を党首同士が意見をぶつけ合うという目的で作った党首討論、クエスチョンタイムですので、私は意味をなしていないんじゃないかと思っています。まずもしこれを改革するとしたらいくつかポイントがあって、私は45分間は短すぎる。1時間とっていただきたいと思うし、それから月1回の定例化。これは申し合わせなんですが、これを義務化、もっと言えば国会法か何かで法制化すべきと思います。そうすれば、月1回必ずできるわけですから、野党の時間を今回は大政党にやってもらったら次回は小政党にまとまって少し時間をください、とか調整もできると思うんです。野党間調整が可能になると思います。それから逃げの答弁もひどいですから、とにかくポイントをずらして時間を消費しようと答弁というか議論もひどいので、例えば一人の発言、反論権も認められていますから、質疑ではないんです、討論なんです。例えば1発言2分以内で終わるとか、きちんと時間を区切って要点をまとめて反論するというトレーニングをしていただきたいので、こういうこともルール化していいんじゃないかと思います。本当にこのクエスチョンタイムを日本の国政の中で重要な民主主義のツールと位置付けるのであれば、私は今言ったようなことを義務化するために法制化ということも考えていいのではないかと思っています。そうしないとみんな国会の都合で今週は総理が委員会に一つ出ているからやらない、とか。あとは逃げばっかりですし、野党の方も予算委員会の方がいっぱい聞けるからやらない、とか。まったくもってこのクエスチョンタイムが意味をなしていないということです。内容なんですが、先ほどモリカケばかりが多かったというのもありますが、この時期に北朝鮮問題について議論をしようとした党首が一人もいなかったというのは信じられないです。あえて言うと、国民の玉木代表が貿易問題と日ロ問題を取り上げました。ここはここで一つの評価もあるようです。ただ、私は今北朝鮮問題がどうなるかが日本の国益にとっても最も重要な問題で、これを取り上げる人がいないというのが感覚を疑いました。南北会談、米朝会談、あるいは日朝会談どうやるべきか。あるいは核ミサイル、拉致問題解決に向けた戦略論。こういったもので国家のトップリーダーが意見をぶつけ合う。これであってこそ、国家の基本政策の討議する委員会だと思います。その関係で私が心配しているのは、安倍総理の外交姿勢です。昨日重鎮の元政治家お二人が官邸に行って安倍総理にトランプのポチになるなとアドバイスしたそうです。言葉はちょっとあれかもしれませんが、私は意味が分かるんです。もちろん日米は同盟国ですし、日米の連携協力というのはこのアジアの安全保障を考えるのに非常に重要だと思いますが、盲目的にトランプ大統領の行動を支持するというのは危険だと思います。現に米朝会談をめぐってトランプ大統領は1週間ほど前ですが、いきなり会談を拒否したわけです。そしたらすぐにロシアにいた安倍総理はトランプ大統領のやることだから支持してやらなきゃいけないと盲目的にこの会談拒否を支持したんです。ただこれはトランプ大統領のフェイントだったんです。北朝鮮を追い込むための一発食らわせたんです。そのあとすぐにトランプ大統領は南北会談もありましたので、北朝鮮が相当焦っているということも読めたので、また会談やろうじゃないかと言って再交渉に入るわけです。そのあと安倍総理が何を言ったかというと、それも支持しますとは言ってないみたいですが、そうやって何でもトランプ大統領のやることは、トランプ大統領と親しいから盲目的に全部支持していく、というのはいただけない。これだと日本の主体性が全くない。日本はポチのようについてくると思われたら、経済交渉、貿易交渉でも足元を見られて日本はアメリカペースで交渉で揺さぶられてしまうと思って、この辺りを日米の連携は重要で否定しませんが、日本の独自の見解というのもやはりたまにはトランプ大統領を諫めるくらいの自立心を持った外交を展開しないと、独立国家としてなめられてしまうと思います。
 あとは前回の会見でも言いましたが、麻生財務大臣ですね。色んな発言が飛び出していますが、ちょっといい加減にしてほしいという感はありますし、残念ながら、今日の新聞によると大阪地検特捜部は佐川元理財局長の虚偽公文書作成容疑や迫田元理財局長が背任で訴えられたことについて嫌疑不十分で不起訴になってしまいました。確かに不起訴になって法律上の問題はこの部分では問えないのかもしれませんが、やはり処分したほうがいいですね。麻生大臣が佐川さんを理財局長にし、それだけこれだけ疑惑のあった理財局長を国税庁長官に抜擢し適材適所だと威張った。それから福田次官を次官に任命した直接の任命権者も麻生大臣で適材適所で威張っていたわけです。これが適材適所だというのであれば、私は人事というのは何なのかと思います。私は麻生大臣は人事のセンスもゼロ、まったくもって能力もない。それを開き直って責任を取ろうとしないという麻生大臣の姿勢は、まず国民は受け入れられない。私もどこかで追及をしたいと思っていますが、なかなか機会が得られないのが残念であります。
 以上が私の方からの報告です。

2.質疑応答
【記者】国民投票法の改正案について、衆院憲法審査会幹事会で野党側から「今後CM規制について議論をする」という条件付きで与野党はいわゆる公選法改正の並びの7項目について合意した。先週、郵便投票を含めた8項目すべて賛成ということだったが、与野党での合意の受け止めと今後の党としての対応は。
【代表】まず公職選挙法で定められている参政権は、国民投票法でもきちんと認めていくべきだと。速やかにやらないと憲法改正の議論も始まっているわけで。ここは賛成できる内容です。早くやらなければいけないと思っています。ただ先ほどご指摘があったようにCM規制については、日本のCM作成の実態というのが、かなり金権、お金がかかる、あるいは巨大宣伝広告会社に支配されている。その会社が政権政党とかなり親しいという実態もありますから、私はあくまでも公正公平なメディア、テレビを使ったCM体制を作らなければいけないと思っています。今の国民投票法のままでは14日前までは規制があり、その前までは自由なんです。ですからここでお金のある政党や団体はバンバンお金を使ってCM枠を買ってもう気付いてみたら圧倒的にそのCMが溢れていたみたいなね。お金のない勢力の主張するCMはなかなか流れることがないみたいなことがあると、ちょっと冷静な国民の判断にも影響を与えると思いますので、CM自体を禁止する、あるいは禁止する期間を長くすることも必要ですし、またCMにかけるお金の上限を規制することも必要ですし、この辺はもっともっと議論しなければいけない。今回与野党の合意の中で7項目、あるいは8項目含めて、これは早急にやらなければいけないから合意するというのは我々も是としてますが、ただ今のそれ以外の国民投票法はすべて今のままでいいかというと、私は憲法改正の発議の前にしっかりとそのあたりをもう一度国民参加の議論で詰めていくべきだと思っていて、次の臨時国会でもそういう議論をしていくべきだと思います。
【記者】今日合意された文書の中には、CM規制のあり方や最低投票率等を今後各党が提案すれば直ちに協議し、憲法審査会での結論を得る、という条件付きの合意だが、この条件であれば。
【代表】ますますいいじゃないですか。
【記者】来週各党で共同提出の運びですが、希望の党としてどのように対応する予定か。
【代表】国民投票法?賛成です。
【記者】共同提出に加わると。
【代表】加わります。

【記者】佐川前国税庁長官を不起訴にした地検の判断についてどう考えるか。
【代表】私も弁護士ではないので、法律の中身に詳しいわけではないですが、あそこまでの改ざんをしてこれが法的に罪を問えないとなると、ちょっと法律自身に問題があるのではないか。虚偽公文書作成について。国会はルールメーカー、法律を作る立場なので、修正もできますので。あそこまで国民を裏切った形で公文書を改ざんしていて、でも罪に問えないという法律自体の議論もしていかなければいけない。ザル法といったら失礼ですが、そういった感覚も今持っているんです。もう少し弁護士さんに聞いてみたいと思っていますが、そんな感想です。

【記者】佐川さんの不起訴を受けて、国会として森友問題を今後どうしていくか。与党側は幕引きということになっていくが、野党側は訴追の恐れがなくなったのだからもう一度国会に来てもらえばいいと言っているが、この点どう取り組んでいくべきか。
【代表】今回のモリカケ問題というのは、2つポイントがあって、1つは総理のお友達とか仲間を依怙贔屓しているんじゃないかと。これは行政の公平性に鑑みて極めて問題であるということ。もう1つは、それぞれの当事者が嘘をついているのではないかと。国民感情からすると、この2つが大きな疑問なんです。まだ嘘をついている可能性がある、実態が分かっていないわけです。依怙贔屓の実態も。であれば、これは国会ですから、政府をチェックしなければいけない。公平公正な行政運営ができているかという意味で追求は続けていくべきだと思います。ただ先ほど言ったように別の視点で、クエスチョンタイムなんかをこの問題一色で潰れちゃうのは、私は理解できない。北朝鮮の問題や貿易摩擦の問題だって本当にトランプ政権と付き合うのは難しいです。それをどうしていくのか、と。こういった問題をなぜクエスチョンタイムを使って議論しようとしないのかという疑問はありますが、ただまだまだ疑惑は晴れていないと思います。今日も文教委員会で議論しましたが、結局加計学園は総理と加計さんはお会いしたという嘘をついて愛媛県や今治市にプレッシャーをかけて、それで推進させているわけです。それでその特区の権利を勝ち取ってその上93億の補助金を出させている。そういって今度加計学園は私学助成も国の方に出している。だから嘘に基づいて進んでいたとしたら、こうして全部お金を出せるということ自体も問題が出てきちゃうのではないかと思います。ここは決してとにかく逃げ切りのかたちにさせてはいけないという野党の立場も当然だと思います。

【記者】国民民主党はモリカケ問題について、ロッキードやリクルートなどのような調査特別委員会の設置を提言しているが、具体的な国会での追及方法についてはどう考えているか。
【代表】実は我々も維新さんも言っているんです。調査特別委員会的なものを作って、そこで徹底してやったらどうかと。そうしたら予算委員会や党首討論なんかは、本当の国益や予算そのものについて議論できるようになるじゃないかということを私たち主張してきていまして、是非ともここはこういう新しい議論する器を作った方が分けられると思うんです、国会の議論の質を。そういった意味では賛成、というか私たちも言ってきています。

【記者】昨日からカジノ法案が本格審議に入ったが、党としてのスタンスは。
【代表】我々の党も5人と少ないですが、色んなバックグラウンドの方がいますが、私のようにカジノの議員連盟に入って、推進法に賛成したのもいますし、総選挙で初めて議員になった方もいますし、様々な意見があるのは事実なんです。私の考えでは推進議員連盟にも入っていたし、一つの地域振興の選択肢としていいのではないかと。もしその地方で申請しようとしても、市民全体の意見として市議会やあるいは県議会がブロックすれば、ブロックできるわけです。全国のIRを使って地域振興したいという都市には選択権を与え、それで市民がだめだというところはブロックできるという仕組みも内包できているので、私は選択肢としてありかなと思っていますし、また同時にギャンブル依存症の対策の法案も同時にできますし、これであれば私としてはいいのではないかと思っています。党としては、これから政調会で何度か議論することになっています。まだ正式決定はしていません。
(了)