活動情報

トップ > 活動情報 > 松沢成文代表 定例記者会見
2018.06.07 | 党活動
松沢成文代表 定例記者会見
6月7日に行われた松沢成文代表の定例記者会見の動画を公開しました。

 

1.冒頭発言
 まず、月曜日のネプリーグが大変好評で、またお招きをいただいて7月にも出演することになりまして、政治家よりも向いているんじゃないかと、これは馬鹿にされているのか褒められているのかわかりませんが、いろんなところで活動していければと思っています。
 今日は私の方からいくつかご報告をさせていただきます。まず財務省の森友問題の省内調査が終わりまして、それぞれ処分が出たわけでありますが、もう甘い処分で、これは到底国民の皆さんが納得できないものだと思います。私も前の会見でも麻生大臣は辞職すべきだ、自ら辞任すべきだ、あるいは辞任しないのであれば任命権者である安倍総理が切るべきだということを主張してきました。責任感なし、倫理観なし、政策的な実績もなし。ないない尽くしの大臣だと。ふさわしくないということです。今日改めて申し上げたいのは、麻生大臣は近畿財務局の職員が自殺でなくなりましたが、その職員のもとに出向いて、ご焼香に行かれたんでしょうか。これは相手のあることなので、なかなか難しい部分もあるかもしれませんが、財務省も自分たちの非を認めて処分をした。麻生大臣も監督責任を少なからず認めて、自分の減給処分を発表したわけです。自分の省庁での不祥事によって職員が自殺に追い込まれているわけです。近畿財務局のノンキャリアの職員の方も公務員としてのプライドと、上司からの改ざん命令の中で本当に苦しんだと思います。苦しんだ挙句、自殺に追い込まれた、死を選ばざるを得なかった、大変痛ましい事件です。その不祥事の最高責任者は麻生大臣でして、私はもし麻生大臣に責任感があるのであれば、あるいは人間としての情があるのであれば、一刻も早くご焼香に出向くべきだと思います。こういうことを言いますと、これは相手のあることで、亡くなった方の名前などがすべてバレてしまうから簡単に行けないんだというような弁解をすると思うんですが、そうであればお忍びでも行くべきだと思いますよ。もちろん事前に伺いたいということは言うべきだと思いますが、そこで門前払いを食ってもご焼香に出向いて気持ちを示すべきなのがリーダーの役割だろうと思っています。もし麻生大臣がそういうことをしないのであれば、これまたリーダーとしての責任感の放棄としか言いようがないと思います。付け加えていうならば、佐川前理財局長は行かれたんでしょうか。佐川氏の判断で改ざんは進んだわけです。近畿財務局も反対して、あるいはノンキャリの皆さんも上のキャリアから命令されて断れないわけです。それで公務員としての倫理観で悩んで、死を選んだわけですから、私は麻生大臣やもし佐川さんも行かれてないのであれば、二人で一刻も早くご焼香に出向くべきだと思います。極めて俗な言い方をしますが、本来ならば頭丸めて土下座して謝ってこい、というのが国民の感情だと思っていまして、私は麻生大臣に聞く機会がないので、ぜひともメディアの皆さんからも行かれたのか聞いていただきたいと思います。行かれてないのであれば、一刻も早く行くべきだと希望の党の松沢が言ってたと言っていただければ有難いです。
 2点目です。参議院の選挙制度改革案についてです。私は前回の会見でも申し上げましたし、この前の参議院改革協議会の場で自民党から正式提案があった中で、野党の中で唯一具体的に反対論を申し上げました。他の野党はみんな急なことなので一度持ち帰って、今週の金曜日にその意見を返すということでありますが、私どもは大反対です。これもなかなか広まらないんですが、“ジミマンダー”です、ゲリマンダーではなく。もう自民党の党利党略による自分たちの仲間をうまく当選させるための選挙制度の改悪なので、私は公平公正で普遍的な選挙制度の中では極めて問題な改正案だと思います。実は私どもの党の行田幹事長も埼玉選挙区です。ですから本当の党利党略だけで言うなら、埼玉も1つ増えたほうがありがたいんです。でも我々は議員定数は少子化だし、地方議会だってこれだけ減らす努力をしているのに、国会が増やすわけにはいかない、国民の理解を得られない、ということで、絶対に議員定数を増やさない改革が必要だと言っていました。ですからそういう意味では埼玉選挙区の定数も増えますが、それも含めてこの自民党案には反対です。ただ反対するだけでは抵抗野党になってしまいますので、次の参議院選挙まで切羽詰まったこの時期に、来年に間に合わせるために改革をするのであれば、各党は全部言い分は違うわけです。ブロック制がいいとか。もしここで一票の格差3倍以内という目標をこの時期に達成する案としては、合区を増やすしかないんです。定数を増やさないためにも。ですから今合区は2箇所ですが、それを4箇所くらいにして、一票の格差是正をやるべきだと思います。それをやると必ず、地方を見捨てる気かとかいうんですが、今でさえ3倍格差があるんです。都市住民は地方に比べたら3分の1しか参議院の参政権が保障されていないわけです。私は各県に必ず一人議員を出したいというのは、自民党の党組織の利害なんです。それを前面に出して選挙制度改革論を唱えるのは本末転倒だと思います。あえて対案を言うならば、合区箇所を増やす案を作って一票の格差3倍以内を目指すことを考えています。ジミマンダーを許さないということです。
 次、国民投票法改正案。これは我々はやはり国民投票においても公職選挙と同じような参政権が保障されるべきであると考えておりますので賛成です。提案者にもなっていきたいと思っています。今審議入りで揉めているようですが、憲法改正の議論が始まっていますので、その土台となる国民投票の制度作りですから、あまり党利党略で憲法改正の議論に入りたくないとかいろいろあるのかもしれませんが、きちんとやるべきだと思っています。
 次4点目として、私が県知事時代から取りくんできた受動喫煙防止のための仕組みとして健康増進法の改正案が、いよいよ政府案が明日8日に衆議院審議入りで合意したそうです。今野党も、国民民主党と立憲民主党で対案が出せないか調整をしていただいています。できれば8日までに間に合えば並行審議も可能なんです。もちろんこれは理事会で決めることなので簡単ではないかもしれませんが。そうするといかに政府案がザル法で受動喫煙防止の実効性のないものか、私たち野党案の方が実効性のある案になっていますのでそこを国民の皆さんに見ていただいて、審議していただければと思っています。ただ衆議院でこれが間に合わない場合、私も参議院なので、参議院の方で提出ができるわけです。それで参議院に法案が回ってきたときに並行審議ができるように、参議院で提出できないか次善の策として考えていきたい。最大のポイントである受動喫煙の害を一番受ける飲食店。政府案の場合55%~60%が規制を受けない飲食店になる。100平米規制ですから。しかし我々の案ですと、30平米以下のバースナックのみ規制されないので、9割以上の飲食店が規制を受けますので、圧倒的に受動喫煙対策の実効性が上がるのは我々の案だと思いますので、どうにか国会に提出して審議までもっていきたいと思います。
 それから5点目にIR法案です。IR法案は党内で議論を重ねてきました。しかし残念ながら党内5人で合意に達することができず、今回は党議拘束を外して自主投票といたします。それにはいろいろ議論がありまして、実は参議院の3人、私と行田幹事長と中山恭子議員は、参議院議員として推進法に賛成している。それから私と中山恭子議員は議員連盟にも入っていまして、中山議員は議連の副会長でもあります。こうしたことから、様々問題はあるけれども賛成で行こうという意見でしたが、実は希望の党にはIRをどうするかということは公約には書いていないんです。衆議院のお二人は推進法ができたときは衆議院議員ではありませんでした。お二人の考えはどうしてもギャンブルをこれ以上日本で増やすのはよくないんじゃないか、パチンコや公営ギャンブルがある中で、ここは理念の面で賛成ができないということだったので、おそらく反対に回るだろうと。ですからそうしたことでかなり価値観の問題が入りますので、こうした問題は党議拘束を外すというのは仕方ないのではないかと。たぶん来週衆議院で採決になりますが、そういう形になるということです。
 最後に、前回の全議員会議の時に記者の皆さんが入ったときに申し上げたんですが、新生希望の党の結党大会を7月20日にルポール麹町で午後6時から開催いたします。ここでは今後の党の方針、特に重要政策について発表していきたいと考えておりますので、ぜひともメディアの皆さんのご参集をお願いいたします。

2.質疑応答
【記者】IRについて党議拘束を外すということですが、今後も党議拘束を外す手法はあり得るのか。
【代表】はい。希望の党を作ったときに議論を重ねてもどうしても5人の意見がまとまらないときは、それぞれが想いを持っているわけですから、党議拘束を外すこともある、となっています。ただ私も申し上げたんですが、5人の政党でこれがしょっちゅう起きてしまうと党としての立ち位置がどうなんだとなってしまうので、できる限り議論を尽くしてコンセンサスを目指そうと。これが第一条件です。でもどうしても自分は譲れない意思がある、あるいは事情があるということもあるでしょう。その時は柔軟に外すこともあり得ますということで党を作ったので、今回が初めてです。
【記者】確認ですが、衆議院の2人は反対、参議院の3人は賛成するということか。
【代表】はい、そうです。

【記者】希望の党ができて1か月、国民民主党も1か月です。国民民主党の泉国対委員長が「野党はみな是々非々だ」と言っているが、代表は国民民主党のこの1か月をどう見るか。
【代表】国民民主党の党活動?やはり前の希望の党と同じ悩みを今も抱えちゃっているんじゃないでしょうか。野党再編してもう少しすっきりしたかったと思うんですが、ただ今でも立憲民主党のようにビシッと安倍政権に反対しきれないのもあるんでしょうし、あるいは私どものように組むとこは組む本当の是々非々路線にもなれない。見ていて少し同情しますね。せっかくあそこまで改変をして大きな器を作って推進力をつけるんだと言いながら、前の希望の党が抱えていた同じ悩みを抱えながらやっていらっしゃる気がします。

【記者】関連して、1か月希望の党として働き方改革など維新や他の党とも成果を得られてきていると思うが、今後参院選など党の存在感を出すためのプランは。
【代表】やはり政党は政策理念ですよね。この7月20日の党大会で新しい政策の切り口が出せるか。私たちは希望の党のチャーターメンバーですから、希望の党の結党時の理念は受け継いでいくわけですが、政策はブラッシュアップしたものを出したいと思っていますので、特に我々は憲法をしっかりと議論していくと言っているわけですから、憲法改正についての具体的な打ち出しができないか今党内で議論しているところであります。実は消費税も増税反対と言って選挙をやってますから、そうであればその日本の財政や経済を発展させるために消費税を上げないで何をやれるかの代案を、国民の皆さんに「なるほど」と言ってもらえるようなものを出さないといけないなと思っています。ですからまずブラッシュアップした政策を出せるかどうかですね。あとは政策を通じてどうやって選挙の時に応援してくれる皆さんをネットワーク化していくか。これは党の組織作りにもなってくると思いますが、単に支部をどう作るかという昔からの組織論ではなく、SNSを使ってどうやってファン層を作るか。あるいは自分たちのアピールを一般の無党派層の人たちに伝えていってファンになってもらえるか。この辺りが勝負になると思っています。
【記者】関連して、以前代表は維新との連携について話があったかと思うが、今後維新とはどうやって行きたいか、現状どうなっているのか。
【代表】現状維新の皆さんには、まず希望の党の主体性を確立するのが先だと、まだそこまで行っていませんから。政策も7月20日までにきちんと用意しようと思っています。そうした政策とか党の方針が固まったうえで今後維新はじめ他の政党とも、国会では連携しようとか、あるいは選挙では連携しようという話になってくるんだと思うんです。ですからまずは7月20日の党大会で次の臨時国会に向けてどういう体制で行くのが自分たちの政策を実現に向けて一歩でも前に動かすことにつながるのかを考えて、次の統一地方選挙、参議院選挙で仲間を増やす方向につながるのかを考えながら、他の政党との連携を考えていきたいと思います。
(了)