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2018.06.29 | 党活動
松沢成文代表 定例記者会見【6月28日】
6月28日に行われた松沢成文代表の定例記者会見の動画を公開しました。


1.健康増進法改正案について

 まず第一に健康増進法の改正案、受動喫煙防止のための大切な法案でありますが、先日希望の党と日本維新の会で政府、与党案に対抗する形で対案をしました。皆様にも会見で説明をしましたが、政府案は穴だらけ、ザル法だと、特に飲食店の55%が対象にならない、というのでは一番受動喫煙が起きやすい箇所、飲食店が半分以上対象にならないというのは実効性は全く上がりません。昨日東京都議会で自動喫煙防止条例ができましたが、これは人に焦点を当てて、従業員がいるお店は原則、全て禁煙にしなきゃいけない、ということなので85%の飲食店が対象になるということなんです。で、我々の議連案、維新、希望案も30平米以下のお酒を主とするバー、スナック、居酒屋等だけが例外措置となりますので、やはり85%から90%の飲食店はきちっと原則禁煙になっていくと、いうことでありまして、政府案と我々の案、比べればどちらが受動喫煙防止の実効性が上がるかは小学生でも分かるという、明らかに対照的な案になっております。こういう案を、国民の7割から8割が自動喫煙の法制化を求めてるという中、置き去りにされてしまうのは辛いところなので、委員会でしっかり審議していきたいと思います。
 残念ながら、本会議からの並立審議というの厳しいかもしれません。いろいろ吊るしがあってですね。ただ、委員会では同じテーマの法案なので、政府案だけ審議して議員立法は審議させないみたいなことがあってはならないので、これは他の政党にも働きかけをしてますが、委員会では同時審議、並立審議を求めていきたいと思っています。

2.憲法改正について

 憲法改正に向けて、憲法改正の審査会、衆議院の方ですけれども、国民投票法の改正案が議論になってくると思います。これは憲法改正も具体的にどの条文からきちっと見直していこうかという議論に入る状況になっているのにかかわらず、その土台となる国民投票法の方が公職選挙法の参政権と比べて、一歩遅れてしまっているということで、これを直そうという極めて手続き的な法案なんですね、ちょっと理解できないのは立憲民主さんも国民民主さんも最初は共同提案で一緒にやろうと、これは土台の議論ですから、と言ってたにもかかわらず、何か、森加計の問題で国会が混乱してるのに憲法審査会に入っていくはおかしいというような理由で、また何か、審議を引き伸ばしをしているというのは我々は理解できないわけで、是非とも、野党の皆さんにも、土台を作る議論でありますので、協力いただいて、国民投票法の改正案も衆議院の憲法審査会、そして参議院、今国会中に仕上げるべきだと考えています。
 
3.参議院選挙制度改革について

 自民党案というのが、唯一今出てるわけですが、何度も申し上げますが、ジミマンダー、アベマンダーと言ってますが、アメリカで言うゲリマンダーという意味ですけれども、党利党略そのものと、それも露骨に合区であぶれる自民党候補を救済するために比例代表の拘束名簿式を入れていくというですね、まるで自分の政党しか頭にないようなですね、公平性のない選挙制度を提案してきました。
 今の世の中、地方議会も定数削減、必死になってやっている。人工減社会を迎えるのに、財政も厳しい中であるのにもかかわらず、参議院の定数を6増やすという。全く理解出来ない法案ですので、我々は、今回は抜本改革は時間的に無理ですから、格差3倍以内を目指して、合区を1つ増やす、つまり福井県と石川県を合区にして、3つ目の合区を、選挙区を作ってそこで、二人余裕ができますので、その分を1番今、都市部で一票の格差が軽い埼玉県に持っていって、埼玉県を4人にする。そうすることによって2.816倍の格差になって、3倍以内になるわけで、今これをクリアするには我々の考えてる法案しかないということで、各党に働きかけています。ただ、選挙制度というのはそれぞれの党が、さまざまな考えがあるようで、なかなか今まとまっていません。できれば、我々は21人以上集めないと、予算関連法案なので提出できない、ということなので、維新、あるいは立憲民主の皆さんに是非とも一緒にやろうと、今働きかけているところでございます。

4.党首討論について

 昨日、党首討論がありました。
 本当に残念なことに、党首討論復活して2回目ですけれども、    これ正式名は国家基本政策委員会って言うんですね。つまり国会の基本政策、外交や経済は社会保障、そういう重要テーマを党の代表同士が意見をぶつけ合って、国民の皆さんに選択肢を示す、というのが目的であるにもかかわらず、その議論の大半がスキャンダル追求ような形で消費されてしまっているということは、私達としても残念であります。
 我々も以前から訴えてますが、政府不祥事とかスキャンダル追求は別に調査特別委員会作って、また予算委員会はもっともっと予算に絡む重要事項、国家基本政策委員会は国の最重要政策課題を正々堂々と議論する場にしなければ、これを作った意味がない。
 片方の主役の総理自身が、この当初の目的を果たしていない、とか当事者が言っておりますけれども、大変残念に思っております。
 で、それに関連して小泉進次郎さんはじめ、自民党の若手が国会改革の案を出しました。私も党首討論を定期的にしっかりやるのであれば私は総理の国会の出席というのは、相当な時間的拘束になりますので、もう少し考えてもいいと思います。一般の委員会には閣僚、各大臣が対応すると、総理が出るのは予算委員会とか決算委員会とか、こういう大きな委員会と、例えば月に1回、2回、定期的に党首討論、国家基本政策委員会をやってく、みたいな改革も必要だと思いますし、時間も45分じゃ短すぎる。少なくとも1回、1時間以上の時間を取ること。さらに行って来いで時間を計算しますので、議論するの嫌だったら、長い答弁して時間を潰しちゃうというのが可能になってしまいますので、私は一つの発言は1分以内とか2分以内とか、時間切って互いに議論を相手としていくという形を作っていく、という改革が必要だと思います。
 それから国会改革で今、最も重要なのは国会の会期を通年国会にすべきだと思っています。
 通常国会があり、そして、そこでは審議が足りないということで臨時国会があるわけですね。そうすると必ず会期末があって、この会期末の攻防でですね、非常に国民に理解しにくい。
 法案が残ってるなら審議すればいいじゃないのよ、と思う国民もいるでしょうし、なぜ審議拒否やっといて、未だに時間が足りないの?とか、まったくもって理解出来ないわけですね、ですから通年国会にして一度法案が上程されたら、これをきちっと最後までやってくと。で、例えば8月とか1月っていうのはさまざまな選挙区の行事があるわけで、ここはお休みにすればいいわけで、そうすれば会期末に日程とか、法案の審議をやるかやらないかで、国会が大混乱するということはなくなると思いますので、このあたりを根本的な国会改革の議論をしていく必要があると思います。

 5.トランプ大統領の過激な行動について

 トランプ大統領がかなり過激な行動で、世界中を驚かせています。もちろん東アジアの北朝鮮問題で、あそこまで動いたというのは評価もできるところだと思いますが、関税戦争と言われるような貿易の問題でもやりたい放題ですし、あるいは北朝鮮だけではなく、イランの核合意をボイコットして、またイランには、イランからは石油を輸入するなということを世界中の国に働きかけるという、一方的なやり方ですね。
 で、私は前回も申し上げましたが、私は日米同盟は重要だし、アメリカとの連携というのは大変重要だと思いますが、やはりアメリカに追随するだけの日本であっていいのかと、やはりおかしいところはおかしいときちっと言える、2国間関係でならなければならいと思っています。そういう面から考えると、今の安倍総理のトランプ大統領の仲がいいのは結構ですが、全て追随をしていく、トランプさんのやることは全部支持していくという姿勢はですね、私は日本にとって不利益をもたらすこともあるんじゃないかと。具体的にいいますと、北朝鮮の問題でも拉致問題があるたびにトランプ氏を頼らなきゃいけないので、トランプ氏の行動を全て支持します、と一番先に表明するわけですね。これをずっとやっていきますと、なかなか貿易摩擦の問題でいよいよ乗用車に関税がかかるなんてことになると、日本の経済は大変なことになるわけであります。あるいはイランの核合意の問題等でもきちっと言うべきことが言えなくなってしまう、可能性があるわけで、私は連携は重要ですが、全て追随をしていうという今の姿勢は正すべきだと、考えております。