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2018.07.09 | 国会活動
公職選挙法の一部を改正する法律案を参議院へ提出しました。

7月9日、公職選挙法の一部を改正する法律案を参議院事務総長へ提出しました。

この法案は、希望の党と立憲民主党による共同提出による法律案で、希望の党が以前より作成していた法律案です。現在、自民党から出されている改正案(議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増する。比例代表は4増し各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を導入する。)に対案という形で、提出しました。

福井県と石川県を合区とし、埼玉県の定数を2増やす。2増2減をすることにより、一票の格差を3.07倍から2.816倍まで減らすことができる、どの党の改正案より優れた法律案となっております。
法案の概要につきましては下記のリンクよりご覧ください。

【希望の党・立憲民主党】公職選挙法の一部を改正する法律案要(概要)
公職選挙法の一部を改正する法律案(提案理由説明)
公職選挙法の一部を改正する法律案(新旧対照表)
公職選挙法の一部を改正する法律案(要綱)
公職選挙法の一部を改正する法律(案)

また法案提出後の記者会見の動画も公開致しました。こちらも合わせて御覧ください。