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2018.10.24 | 党声明・談話
安倍総理の所信表明演説に対しての松沢代表のコメント
               安倍総理の所信表明演説に対するコメント

1 憲法改正について

 憲法改正については、我々も必要性は共有しており、去る7月に我が党の第9条改正案及び人権条項の追加(国民の知る権利、プライバシー権)を既に公表している。
 安倍総理には、今国会において、早急に自由民主党内で憲法改正案を取りまとめ、憲法審査会で十分に時間をかけて、建設的で充実した議論を行う環境を整備することに期待する。その際には、少数会派にも十分な発言の機会が与えられるよう配慮願いたい。
 我々は、国会の場で、憲法改正論議を行うことは、国民から負託を受けた国会議員としての責務であると考えており、正々堂々と建設的な論戦を行う所存である。

2 消費税増税反対について

 消費税増税については、ほとんど触れなかったが、党として、消費税増税に反対することを再度強調する。
 理由は、過去2回の増税の失敗を繰り返すおそれがある。現在の日本経済は、デフレ基調から回復しつつあるものの、完全に脱却したとは言えない。まして、来年10月1日の経済状況は、米中の貿易戦争等、予断を許さない状況にあるからだ。日本経済が、デフレから完全に脱却し、成長路線が軌道に乗るまで、増税は慎重に判断すべきだ。
 また、代替財源については、マイナンバーの有効活用、消費税の益税問題(課税最低限、簡易課税、インボイス等)の解決、租税特別措置の縮小・整理等によって確保することが可能であると考えている。今後、代替財源について、党として取りまとめ論戦を行いたい。

3 補正予算について

 災害からの復旧・復興を中心として9,356億円の補正予算を提案しているが、あまりにも規模が小さすぎる。
 理由は、日本経済を成長路線にのせるためには、本年秋から災害対策、国土強靱化を念頭に公共事業を大幅に拡大した大型補正予算を早急に成立させ、早期執行し、平成31年度当初予算も同様に切れ目のない景気対策を打つ必要があると認識しているからだ。

4 拉致被害者救出について

 今回の所信表明演説で、安倍総理は、「金正恩委員長と向き合わなければならない。・・・あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨みます。」と力強く明言したことについては、高く評価する。
 
 しかしながら、政治は結果であるという冷酷な真実も提示せざるを得ない。小泉内閣時に拉致被害者5人及びその家族の救出後、安倍内閣においては、表面上は全く進展していない。是非とも目の見える成果を出すよう最大限の努力を期待している。

5 外国人労働者受け入れ問題について

 入国管理法改正については、法案の中身を党内で十分検討した上で、党としての対応を決めたい。
 ただし、移民との違い、日本人との同一労働同一賃金の確保等、外国人労働者の人権の確保やその実効性等について、徹底した議論をすべきである。

6 中央省庁の障害者雇用水増し問題について

 中央省庁の障害者雇用水増し問題についてについて、何も触れていないことに疑問を感じる。民間には厳しく、官には甘いという恥ずべき事実を真摯に反省し、障害者の働きやすい環境整備について、徹底した議論をすべきである。
 
平成30年10月24日
希望の党
代表 松沢成文