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2018.11.02 | 党活動
【11月1日】松沢成文代表 定例記者会見&希望の即答vol.13
11月1日に行われた松沢成文代表の定例記者会見の動画を公開しました。

 

【内容について】
・本会議での論戦に対する党の考え方(0:15頃~)

衆参の本会議で総理の所信に対する質問の論戦が行われております。党の規模が小さいために党として代表質問の機会はありませんが、いくつかそれらに対する考え方を述べたいと思います。

まず1つは消費税の増税の反動に対する対策です。いろいろ言われていますが、プレミアム商品券というものが総理の言葉から出てきました。報道によると、住宅エコポイントの拡充、住宅ローン減税、中小小売店にキャッシュレスで買った場合の2%ポイント還元、自動車関係税の免除等を考えているようです。
ただ、ここまでやる必要があるのか?これではバラマキではないか?増税をして財政再建に繋げたいのに反動減対策でバラまくのは全く理解ができないわけです。特にプレミアム商品券に関しては、過去にも地域振興券などのバラマキをしていましたが、まだ懲りないのかという感じです。

また、やはり気になるのは中小小売店に対する2%のポイント還元です。今コンビニが問題になっていますが、フランチャイズ店は国が補填をし、直営店はコンビニの本社が補填するということで、なぜ国の増税に対する反動減対策を民間企業に負担させるのか?全く本末転倒な政策で理解に苦しみます。こんなことをやっていては消費税増税の意味もなくなってしまいます。

昨日の本会議で、安倍総理は「10%以上の消費税の増税は考えていない」と発言しましたが、そうであるならば軽減税率は全く必要ありません。将来、EUのように消費税が15%〜20%と上がっていくのであれば、さすがに逆進性の問題もあり、生活必需品に対して軽減税率を作らないと経済弱者の皆さんは相当苦しくなると思いますので理由はわかりますし、納得はいきます。逆に10%の方が8%よりも計算が楽でしょう。1割であれば、税金、消費税分が幾らか判断しやすいですし、そういう意味でも10%以上は上げないのであれば、軽減税率は全く必要ないと改めて思いました。

・国民投票法改正案におけるCM規制に関して(3:37頃~)

憲法審査会の方で、まず憲法議論に入る前に国民投票法についてどうにか通したいという与党側の考えがあるようです。実はこの国民投票法の改正案が出た際に、希望の党も共同提案賛同者になっていますが、今回はそれに加えてCM規制をどこまでどのようにやるかが大きな問題になっており、私たちもこの件についてもう一度今議論を始めているところでございます。

今は選挙前14日間はテレビを使えません。その14日間が短過ぎるという意見もあり、これを1ヶ月〜2ヶ月の期間はCM規制しようという案があるようです。CMによって、多くの人に国民投票の必要性を知らしめるというメリットがあると同時に、大政党が資金力を使って大手宣伝会社が持っているテレビの枠を優先的に買ってバンバンCMを流していくという弊害も考えられないわけではありません。また、例えばネガティブキャンペーンばかりを流されても困りますから、量とあわせて質についても判断しなくてはいけません。民放連の方は自主規制はやらないとのことで、以前と言っていることが違うようですが、総合的に勘案してCM規制がどうあるべきかを党内で議論をしているところであります。

国民民主党を中心に野党側で対案が出るということなので、その説明を聞きながら私たちとしてCM規制がどうあるべきかを議論をして方針を決めたいと思っています。

・出入国管理法改正案に対する党のスタンス(6:00頃~)
 

外国人労働者の問題、出入国管理法の改正案ですが、これがいよいよ明日閣議決定されて、来週にも国会に上がってくる予定です。結論から言うと、私たちは総論的には賛同できますが、各論の面でわからないことが多すぎるため、まだ最終的なスタンスは決めていないという状況です。来週から議論が始まりますので、説明を聞いて政府案の内容を吟味します。

また専門家や利害関係者の皆さんの意見も聴取していきたいと思っています。この問題は単に法務委員会で議論するというよりも、経済産業省、文部科学省、厚生労働省等の全てに関わる幅の広い影響力を持つ大事な法案ですから、特別委員会を作って各省庁の大臣が来て答弁をするのが良いのではないでしょうか。こちらとしても各大臣の答弁を比べながら法案の整合性を図ることが必要だと思います。野党の国対には特別委員会を設置しなければダメだと主張していますが、これは衆議院がどうするかによって決まってしまいます。私たちは衆議院の方には席を持っていませんのでどうしたらよいか悩んでいるとこですが、こういう問題こそ特別委員会で審議すべきだと考えています。
 

・徴用工訴訟に関して(8:05頃~)

徴用工の個人への損害賠償、補償について、韓国の最高裁大法廷から国家としての賠償だけでなくて個人としての賠償ができるとして賠償額まで示されました。これはまさしく日本と韓国の国家間の関係を揺るがす大事件だと捉えております。私たちは日本国のスタンスと同じで、これは、国際法つまり日韓の請求権協定の中で全て解決された問題であるということです。韓国政府もそれを認めていましたが、政権が変わることによってなのか、韓国の政治状況が変化することによってなのか、国際法を覆すような暴挙に出たとしか言いようがありません。日本は毅然とした態度で、韓国側にこれまでの約束の中で韓国政府が対応するように言うべきです。協定の中にある仲裁規定を使って仲裁案を韓国に作ってもらうことが第一で、その後に韓国がどういう対応を取るのかを早期に出してもらうべきだと思いますが、これについて半年〜1年も韓国内で議論をされてはたまりません。例えば1ヶ月の期限内にきちんとした対応を取っていただけないのであれば、国際司法裁判所に提起すべきだと思います。もし韓国がそれを逃げるのであれば、国際司法裁判所に裁かれることを怖がっている、つまり自分たちの不利を認めることになりますので、そこである程度の国際社会での勝負がつくでしょう。
慰安婦問題とは違いますが、この問題に対してもきちんと取り組まないと将来的にこの問題が両国間のネックとなり続けてしまいます。安倍政権の外交が問われる非常に重要な問題なので、私たちも注視していきます。

・マスコミ各社質疑応答開始(11:01頃~)

また第13回目の希望の即答も行いました。
こちらもぜひご覧ください。

 

※この動画は11月1日に放送した、ニコニコ生放送の模様をアップしております。マスクマンの手書きフリップは生放送時に頂いたコメントへの返信になります。

【内容について】
Q1:現在国会では一強多弱の状況ですが野党としてまた希望の党として来年の参院選はどのようにして挑むおつもりでしょうか。是非お聞かせくださいお願いします(0:44頃~)
Q2:自民党の入管法改正は、自民党によると移民政策ではないらしいですが、希望の党としてはどうお考えですか。(2:19頃~)
Q3:#徴用工判決 に対して毅然とした対応をすると政府は言ってますが松沢さんは具体的にどう対応すべきだとお考えですか?(4:06頃~)
Q4:渋谷ハロウィンで若者の暴走が話題になってますが、どのように対策するのが良いと思いますか?(6:45頃~)
Q5:ロシアのプーチン大統領が、北方領土問題を棚上げにして平和条約を締結することを提案しました。安倍総理は4島の帰属問題を解決してから平和条約を締結する姿勢を崩していません。一方、国民民主党の玉木代表は2島の先行返還を提案しています。松沢代表はどのように考えますか?(8:50頃~)
Q6:人手不足で外国人労働者を受け入れていく議論が本格化していますが、国民が働きたがらない分野の環境改善や優秀な人材の海外流出防止などが先決ではないでしょうか。(12:33頃~)
Q7:松沢代表が子供の頃は、どんな遊びをされていましたか。(14:52頃~)
Q8:憲法改正は具体的にどの内容を中心に議論を深めたい期待と思っていますか?また、どの内容で憲法改正を掲げている政党(自民・維新)と合意形成をくみたいですか?(16:53頃~)
Q9:幽霊を信じますか。恐怖体験もあればおきかせください。(21:01頃~)
Q10:辛いものを食べた翌朝にお尻がピリピリするのは何故ですか?(23:14頃~)
Q11:竹島の日式典等に参加して頂きたいです。ご検討ください。(24:13頃~)
Q12:松沢代表の公約に江戸城天守閣再建がありますが、城関連でも神奈川県の政治家らしく、小田原城を、戦国時代北条氏が造った時のような総構えに復元というのは如何ですか?地震やミサイルなどからの防災機能も兼ね備えれば、江戸城天守閣並みに意義あるものになると思いますが。(26:01頃~)
 

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