facebook twitter instagram LINE

活動情報

トップ > 活動情報 > 【12月20日】松沢成文代表 定例記者会見&希望の即答vol.19
2018.12.21 | 党活動
【12月20日】松沢成文代表 定例記者会見&希望の即答vol.19
12月20日に行われた松沢成文代表の定例記者会見の動画を公開しました。



【内容】
・日本維新の会と希望の党が参院で統一会派結成(0:14頃~)

昨日皆様の取材も受けましたが、参議院において、希望の党と日本維新の会が統一会派を組むことになりました。1月に開会予定の通常国会から会派を同じくして、国会活動に臨む方針で、これはそれぞれ昨日開かれた維新の会の参議院議員懇談会と希望の党の両院議員会議において、その方向で了承したということであります。
お互いの条件についてですが、維新の会からは、文書通信費の情報公開と議員歳費の2割カット、その分を被災地等に献金をする、身を切る改革をぜひとも一緒にやっていただけないかということです。
私たち希望の党からは政策案件で、たばこ規制を国際水準並みに持っていくために財務省の子会社というJTの存在を引き離すべく、JTの完全民営化について議論を一緒に起こして行くお願いをしました。実は議員立法も準備できていますが、私たち3人では提案が出来ませんので、維新の皆さんと一緒に共同提案という形で法案を提出したいと考えています。双方ともに、やりましょうということで会派が作られることになりました。

今後はできれば衆議院の方でも会派が一緒にできないかという議論になってくるかと思います。また、会派を同じくするということは仲間ですから、来年の統一地方選挙参議院選挙で、できるだけ連携をして、維新・希望の推薦、公認候補をできるだけお互いに良い形で応援する体制を作っていければと思っています。ただ、この選挙協力については現時点では全く議論はしていませんので、今後の課題です。

・希望の党 統一地方選挙 第一次公認・推薦候補について(2:53頃~)

希望の党の来年の統一地方選挙の第一次の公認推薦候補を発表したいと思います。今のところ、15名が決まりました。公認は3名、推薦が12名です。
特に私の地元である神奈川が多く、その一番の理由は神奈川においては維新と希望はできるだけ相互推薦をする方針が決まったからです。維新の公認候補者には希望の党の推薦をつけ、希望の方の公認・推薦候補に維新の推薦をつけていただくというかたちで神奈川はどんどん進んでいます。現状、検討していただいている方も多いので、1月になれば二次公認・推薦として、ある程度まとまった人数で発表ができるのではないかと思っています。

維新と希望が連携をしていくには、やはり同じ改革の方向を向いていなければおかしいわけで、そうでなければただの数合わせになってしまいます。私たちは利権保守の自民党でもない、何でも反対の野党勢力でもない、改革保守という新しい第三極を作ろうということですので、身を切る改革と言いますか、政治家としてまず議会の改革から入っていこうということでこの点において共通の改革事項を作り、賛同していただいた方に推薦や公認を出していく方向です。その改革事項は以下の3つです。

まず1番目。地方議会の政務活動費についてスキャンダルが多く報道されています。各議員は税金で政策形成に使うべき費用をいただいているわけですが、それがかなり個別のプライベートの買い物や旅行に使われていたということで、そこら中で訴えに入っています。政務活動費をきちんと政策形成に使っていることを証明するために、収支報告書並びに領収書もホームページで公開をしていこうという人たちを選びます。

2番目。議員年金の復活を言い始めている地方議員や政党が出ています。政党の中でも議論を始めているところもありますが、これはおかしいと考えます。議員年金はあくまでも議員の特権でそれに税金がたくさん投入されていたため、それをやめようという改革で国会議員も地方議員の年金もなくなったという経緯があるにも関わらず、それをまた復活させようという動きがあり、それは絶対に阻止します。議員は役所の役人さんとは違います。役人さんは公務員で共済年金に入っていますが、議員はあくまでも有権者から選ばれて4年間代表として務めるのであってサラリーマンでありませんから年金をもらうのはおかしいわけです。国民年金は皆が受け取れるものとして、一般中小企業や自営業者の方と同じ対応にしなければならないということで、議員年金の復活反対の方針に賛同してくれる人たちを選出します。

3番目。これは神奈川では合意していることですが、政令指定都市がある県や府において非常に困ったことが起きています。実は、神奈川県には3つの政令市がありますが、政令市の人口が増えているため県議会の一票の格差の見直しを行うと政令市の県議会議員の数は増えます。しかし、県の権限が政令市に移管されているため、ほとんどの仕事は市会議員がして、仕事のない政令市選出の県会議員が増えているという現状があり、県会議員不要論が出てきています。政令市の県議会議員は仕事がない、県会議員は要らないじゃないかと言われているわけです。一方で、神奈川県の三浦半島や県西部では県と一般市町村が連携して地方自治を行っていて、県との連携はすごくあるのですが人口が減っているため定数の見直しをすると、県会議員が減ってしまいます。
神奈川県政においてはこのようないびつな状況が起きており、実は私が知事の時からこの問題について指摘し、議会にも改革をすべきだと言ったことがありますが、県会議員さんたちは「知事は自分たちの既得権益を侵すのか」と言って大反対しました。
神奈川県は現在3つの政令市を抱えていますが、埼玉県や千葉県でも同じような状況が起きています。京都もそういう状況になりつつあるのではないでしょうか。
私たちはこの議員の既得権にメスを入れることで政令市選出県会議員の定数半減を目指します。政令市の県民も県税を払っていますから、税金を払っているのにそれをチェックする人がいないというのは民主政治の大原則に反するため、県議会議員の“全廃”はできません。現に、県立高校や県警察は政令市の中でも一部県政が残っていますから。ただ、福祉や教育や都市作りは全て政令市に移管されているので、県議会議員の半減を目指します。

この3つを私たち希望の党の公認・推薦候補の条件として、神奈川県においては相互推薦の条件として、自ら議会の改革をしっかり行うことができる人を、私たちの仲間として地方議会に送り出し、改革をしていこうという目的でこれらのルールを作りました。

再度申し上げますが、
1、    政務活動費の収支公開、領収書のホームページ公開
2、    議員年金の復活は絶対に許さない
3、    政令市がある県では政令市選出の県議会議員の定数半減を目指して活動する

これを条件とし、本日発表した皆さんはこれらの改革を一緒にやりたいということで、公認や推薦を出させていただきました。

・与党の来年度予算・税制案について(10:32頃~)

与党の方で税制や予算が来年度に向けて概ね決まったということですが、どうしても気になる2点を訴えたいと思います。

1つは小池都知事も相当文句を言っていました。地方税、法人事業税を国が一度東京都から取り上げて、それを財政力の厳しい地方自治体に配るという方針を政府与党が強行的に決め切って来ました。これは税の論理としても、地方分権の論理としても全くおかしいことで、私が神奈川県知事時代から批判をしてきました。実は県も昔やられたことがあります。
今回、東京都において9200億円、1兆円に近いお金を、本来は地方税として東京都が税収としていただいて、過密化した大都市の様々な行政事業にも使えたお金、あるいはオリンピックの準備費用としても使えたお金を国が取ろうとしています。法人事業税については、政府が廃止する予定だったにもかかわらず、更に増やして、なんと法人市民税と合わせて合計9200億円です。これでは、大都市東京もかなり厳しくなると思います。

豊かな自治体で払っていただいた国税、それも法人税、所得税、消費税の約3分の1を、財政力に恵まれない地方自治体に分配していく地方交付税という調整機能がありますから、ここを強化すればいいわけです。でも国は「国税が減るのは嫌だ!」と言ってそれを逃げて、地方税からぶんどろうということですが、この交付税を充実させるか、あるいは本格的な地方分権、税源移譲を行って地方税の割合を増やし、法人の利益だけではない外形標準課税のようなものを導入して、もう少し地方に税収が上がるような仕組みを作り直す等の根本的な改革を全て逃げて、とにかく東京でたくさん税収が上がっているのだからそこから取っちまえというのが国のスタンスです。地方税を国が勝手に奪うことは地方分権に逆行する暴挙だと思っており、ここは今後の論戦の中で戦っていかねばならないと思っています。

2点目は、ゴルフ場利用税についてです。ゴルフ場利用税はご承知のとおり、これも地方税で、県に3分の1、市町村に3分の1行くわけですが、私は以前からこれを廃止すべきだと訴えてきました。現在、スポーツの中でプレー時に税金を課されるのはゴルフだけです。高度経済成長期、昔は接待用で、ゴルフをする人には金持ちが多く、担税力があるのだから少し頂いてもいいのではないか、ゴルフ場を作るときは地方自治体も道路や下水道を作ったりしてお金を出しているのだからそれを回収したい、という理由がありましたが、最近新しいゴルフ場はほとんど出来ていません。
では、このゴルフ場利用税をなぜ廃止すべきか、それはオリンピック憲章とスポーツ基本法に反しているからです。オリンピック憲章もスポーツ基本法も全てのスポーツは平等に行われなければいけないと書かれています。ゴルフだけに税金をかけることは全くあってはならないことで、先だってJOCも正式見解を出し、ゴルフ場利用税をこのままにしてオリンピックに臨むと、オリンピック憲章に反しているという批判を受けかねないため、オリンピック開催国として「ゴルフはスポーツであり接待の道具ではない」ということを位置づけるために、ゴルフ場利用税は廃止すべきだとしています。廃止するのであれば、ゴルフ場利用税で多くの税収を得ていた自治体がかわいそうではないか、激変緩和措置がないのか、という課題についてはその部分の手当てをすればよいでしょう。地方交付税でゴルフ場利用税がなくなる分を埋め合わせる等のやり方が幾つもあると思いますが、政府与党はオリンピックが迫っているのに、今回この対応について逃げてしまいました。
私は、これを整えない限り日本はオリンピックを開催する資格がないと思っており、ゴルフ場利用税の廃止については国会の中で厳しく追及していかなければいけないと考えています。
以上が税制改正に関することでございます。

・マスコミ各社質疑応答開始(16:10頃~)


また第19回目の希望の即答(H30.12.20)も行いました。
こちらもぜひご覧ください。


 

※この動画は12月20日に放送した、ニコニコ生放送の模様をアップしております。マスクマンの手書きフリップは生放送時に頂いたコメントへの返信になります。
Q1:日本維新の会と統一会派が決まったようですが、来年の通常国会ではどのようなスタンスで挑んでいきますか?また1番やりたいこと、通したい法案等がありましたら教えて下さい。(0:51頃~)
Q2:例の南青山の児童相談所の問題。やっぱりお金持ちは差別意識があるんですかね?(3:34頃~)
Q3:今年もあと僅かです。松沢代表にとっての2018年で1番のニュースを教えて下さい。(5:59頃~)
Q4:憲法審査会での希望の党として改憲案の提示はお考えでしょうか(7:27頃~)
Q5:トランプ大統領の誕生や英国のEU離脱など、反グローバル化の政治家や政党が世界的には目立って来ておりますが、日本では自民党はグローバル化推進政党ですし、反グローバル化の政党は見当たらないように思えます。希望の党も、グローバル推進政党と思っても良いでしょうか?(10:21頃~)
Q6:松沢代表の年末年始の過ごし方を教えて下さい(11:58頃~)
Q7:綱領に「社会の分断を包摂する」とあるので「穏健保守」の旗印をもっと明確にしたほうが良いのでは?若い人達は「ゴリゴリの保守」も「バリバリの革新」も受け付けないので、立ち位置としてはそのほうが良いかも。(13:39頃~)
Q8:同性婚制度についてどうお考えでしょうか?(14:52頃~)
Q9:大阪万博について橋下さんがガタガタ言うやつは代替案を出せと言うような事を言ってましたが万博が必要な理由がありますか?(16:11頃~) Q10:邪馬台国は九州説、畿内説、どこにあるか意見が別れていますが、松沢代表はどこにあったと思いますか?(18:22頃~)
 

youtubeへのリンク