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2017.11.28 | 国会活動
代表定例記者会見

2017年11月28日


1.冒頭発言
(衆議院予算委員会)
今日、わが党の委員が予算委員会で質問に立ちました。長島政調会長以下、それぞれ論客の議員が立ちましたけれども、非常にわが党らしいカラーの出た質問だったと感じました。攻めるところは攻める。しっかりと政府のおかしいところは追及する一方で、様々な提案、提言を質問に盛り込み、政府からも前向きな回答を引き出すことができました。例えば、同姓のパートナーの宮中晩餐会の出席などについては、外務大臣からも明確な答弁があったと思いますし、女性皇族の減少についても取り上げ、「先延ばしはできない問題だ」と総理からご答弁いただきました。追及で目立ったのは今井議員の質問だったと思いますが、私も聞いていて驚いたのは、「金額と価格が違う」ということです。何回聞いても意味の分からない答弁でしたし、やはり会計検査院があれほど厳しい指摘をしていることに対し、真摯に向き合おうとしていない。そして会計検査院の指摘した多くは、我々が国会でずっと指摘してきたことでありますが、それについても真摯に向き合うのかと総理に聞いても、一切答えないということで、やはり真摯に、丁寧に、というのは口先だけなのかと思わざるを得ませんでした。まだまだ疑問が解明されないところが多々あると思いますので、しっかりと真相究明していかなければならないと思いました。

(待機児童解消プラン)
もう一つ、長島政調会長が質問しましたけれども、政府が待機児童解消のプランとして出した2020年までに32万人の受け皿を作るという、「32万人」の数字ですが、局長も含めて答弁していることの意味がよくわかりませんでした。資料をお配りしますが、政府が今年9月の子ども子育て会議で出した資料を見ると、来年の4月には300万人の受け皿ができると言っています。32万人の受け皿を2年前倒しで作ると言っていますが、何を作るかというと、平成33年までに295万人の利用者申し込みを実現できるということになっていて、来年300万人が達成できる(※資料2ページ目参照)のに、平成33年に295万人という目標数値を達成するために32万人増やすという意味がわかりませんでした。利用者申し込み数と受け皿は違うんだと話をしていましたが、政府が目標にすべきはあくまでも受け皿であって、それに対してどの程度申し込みがあるかは政府の目標にはなりえないので、そもそも32万人という根拠が極めて希薄であるということが明らかになったので、もう一度32万人の推計をやり直して、しっかりとした目標を立て直していただきたいと思います。申込数というのは潜在的ニーズを含んでいない数値ですから、例えば今フルタイムで働いている方しか入れません。週3のフリーランスで働いている人はそもそも申し込み自体を諦めています。ですからしっかりとした受け皿があれば申し込みたいという潜在的ニーズはあるわけですから、そういったことを踏まえた正しい数字をだしてやっていただきたいと今日改めて思いました。何より、貴重な財源があるのであれば、無償化より前に、全入化をしっかりと実現して、待機児童解消を優先的に取り組んでいくべきだと。このことはこれからも様々な場で政府にしっかりと求めていきたいと思います。こうした政府の数字の問題点などについても鋭く切り込んだ質問だったと思います。

(与野党の質問時間)
最後に、野党の質問時間を削っていることは大問題だと思いました。確かに与党質問が増えましたが、質問も甘いし、答弁も甘いし、何より閣僚席を見ても居眠りをしている人、あくびをしている人など緊張感が全くありませんでした。このようなことを繰り返すのであれば、与党の質問は1分たりとも増やす必要はないと思いました。行政監視機能をしっかりと果すために、野党の時間をこれまで通りしっかり確保すべきだということはこれからも強く申し入れていきたいと思います。

2.質疑応答
【記者】代表質問で日米首脳会談を評価される質問だったと思いますが、トランプ大統領が「アメリカ経済が1番で日本が2番」と言ったとき、安倍総理は何も反論せず、ワシントンポストはトランプの忠実な従属的助手の役割を演じている、親が子供を諭すようだ、という風に従属的で見下すようなやり取りがあったのですが、それでも評価されるのか。
また、「北朝鮮核ミサイル保有が固定化されてしまうような最悪の融和政策」と代表がお書きになっていますが、裏返せば、核ミサイル完成前の先制攻撃を容認している考えにも受け取れましたが、100万人規模での被害想定が出ているなかで、それでも先制攻撃を容認するのか。
また、原発ゼロ対策不十分のまま北朝鮮への圧力を高めて、石破元防衛大臣は「警察官と民間警備会社が原発を守っている国は日本ぐらいしかない」と原発対策が甘いことを指摘しているにも拘らず、ほぼノーガード状態で北朝鮮に圧力をかけている安倍政権について問題だと思わなかったのか、という点にお答えください。
【代表】はい、今ご質問いただきました趣旨で私は質問をしました。北朝鮮の問題、南シナ海の問題等ありますので、日米の連携を強めていく。その観点において両国の首脳が緊密なコミュニケーションをとったことは評価しましたが、「100%共にある」という強い言葉で言ったことが、軍事行動とか、あるいは私も代表質問で申し上げたような、着地点を考えずに単に100%アメリカと一緒になって圧力をかけていく問題点については、しっかりと考えるべきだと。特にそれが我が国の国民に対して及ぼす影響、原発のことも触れられましたが、それも踏まえてしっかりと考えてやるべきだと。日米同盟は大事ですが、なんでもかんでもアメリカに付き従うことが却って我が国の国益に反することもあるので、慎重に対応すべきだと。そういう趣旨で私も質問しましたので、今ご質問いただいた懸念を私も共有しているからこそ、ああいった質問をさせていただいた次第です。

【記者】希望の党は安倍政権の経済政策の対案はどういったものを出していくのか。
【代表】いくつかありますが、まずは中間層を豊かにするというのが私たちの大きな方針の一つになっています。トップ数%の人だけが豊かになっていくというような政策は、やはり私は間違っていると思いますし、我々の党がとる方向ではないと思いますので、様々な給付や減税措置を通じて、中間層、特に働く人たちが豊かさを実感できるような政策をとっていきたい。もうひとつ成長戦略に関して言うと、成長は資本・労働力・イノベーション(生産性の向上)の3要素で成り立ちますが、特に代表質問の中でも指摘したように、人口減少がこれからの日本の成長の大きな足かせになるのではないかと思っています。例えば高齢者、あるいは外国人などの方々の活用も、しがらみなく様々な改革にチャレンジして、人手不足、人口減少などの成長の足かせになる要素を取り除くことによって日本の経済を活性化していくと考えています。

【記者】今日の予算委員会で、後藤さんの質問で憲法の話があり、地方分権については「野党のご提案があれば」という答弁があったが、そのあたりはどう考えるか。
【代表】全部は聞いていませんでしたが、憲法の議論に関しては、これまでも申し上げているように、幅広く議論を深めてもらいたいということで、憲法調査会長にもお願いしておりますので、特に地方自治の本旨のところは優先順位が高いと考える方も多いので、いずれにしてもこれから議論を深めていくことになろうかと思います。大事な論点の一つとして党内での議論をまず整理していただきたい。

【記者】希望の党のHPに「国民ひとりひとりに」と書いてあるが、LGBTに対する差別や偏見や、ホモフォビアの考えをどう考えるか。また同姓婚は今後どのように議論を持っていくのか。
【代表】今日の井出議員が予算委員会で質問されましたが、ご覧になられましたか。まさに彼が質問の冒頭で我々は多様性を大切にする政党だと。先般某自民党議員の方が、同姓のパートナーは宮中晩餐会等については呼ぶことは適切ではないという主旨の発言をされたことに対して、我々としては同姓のパートナーについても、宮中晩餐会等、これまでの賓客の方でも同姓のパートナーを連れておられる方もこれまでもいらっしゃいましたから、そういった方については丁重にもてなすべきだと我々から提案をさせていただきました。それで外務大臣等からも前向きな答弁をいただいたということです。そういった多様性を認めていくというのが私たちの考えです。

【記者】希望の党が衆院選公約で出されていた「議員報酬削減については大胆な提案をする」と語っていたが、一部の党は被災地に報酬の2割を寄付して削減代わり、とするような政党もありますが、希望の党として独自で何か実施する考えはあるのか。また、文書通信交通滞在費用についても、身を切る改革としてどのように対処されるのか。企業団体献金ゼロを法的に義務付けるとの主張もされていましたが、法的措置がなくても自分たちで受け取らないような措置をとるのかどうか。
【代表】まず、議員報酬、文書交通費のあり方については今後党内で議論していくことになると思います。様々な意見もあろうかと思いますので、まずは党内の意見をしっかりとまとめていくということが大事だと思います。企業団体献金については、現行規約の中では受け取らないと書いてありますので、受け取らないということです。受け取れない、ということが現行規約に明記されています。

【記者】増子幹事長の発言で伺いますが、次の衆院選に関して「いつあるかわからないが、党として候補を擁立する。政権奪取のため頑張っていきたい」と述べられています。ただ民進党は、前回の衆院選で候補者を擁立していませんし、衆院選前の両院議員総会でも希望の党との合流を決定した経緯があり、有権者からは民進党の存在についてわかりにくいとか、戸惑いの声もあると思うが、そうした幹事長の話についてどう考えるか。
【代表】他党のことなので、コメントは差し控えたいと思いますが、何度も申し上げているように、衆議院選挙は小選挙区制度をとっていますので、複数の野党が立ってしまうとどうしても与党を利することになってしまうのは厳然たる事実です。考えが近い政党で互いに争うということは現行の選挙制度からすると与党を利するだけなので、必要な調整はできれば行っていきたいと思いますが、ただ具体的な話にまだなっていないので、今は民進党さんの動きを見守りたいと思います。

【記者】先ほど行われた法政大学での講演において、社会保障の財源について、消費税が負担税として重要だという認識を示されたと思うが、希望の党としては消費税増税を2年間凍結と言ってきたが、その点乖離がないのか。また財源についてどのようにお考えか聞かせてください。
【代表】2年間凍結、ということは公約に掲げていますから、その方針は変わっていません。ただオリンピックが終わった後の2020年代は高齢化が今以上に進んでいきます。ですから年金、医療、介護、子育て・教育を入れて社会保障4分野の歳出をどう安定的に確保していくかというのは、政権を目指そうとする政党であれば等しく考えなければいけない大事なテーマだと思います。ただ消費税のみに頼るのか、消費税以外の税財源もありますので、いずれにしても給付と負担のバランスの取れた案を、我々としてもこれから議論を重ね、発表できるようなものをまとめあげていきたいと思います。社会保障調査会長を小川さんにお願いし、税制調査会長を古本さんにお願いしておりますので、こうした調査会を中心にあるべき給付と負担の関係を党内でも議論を深めていきたいと思います。

【記者】野党連携のことですが、森友学園や加計学園の問題などでは民進党と協力した部分もあると思いますが、国会内での野党連携の可能性があるのか。
【代表】忘れてはならないのは、我々は今巨大与党に対峙しているということです。やはり協力できるところは協力していかないと、与党の横暴を許すのみということになりますので、個別の案件やあるいは野党の質問時間を確保するというような国会運営などについては、協力できるところは協力し、野党一丸となって巨大与党に向き合っていかなければならないと思います。

【記者】法政大学での講演では、学生から様々な率直な質問が出ましたが、感想を。
【代表】非常に良かったです。今日1時間ちょっと話しましたが、私から見て寝ている人が一人もいませんでした。私が学生の頃は半分くらいは寝ていましたが、みんな真面目に聞いてくれたなと。やはり政治ということに対し、お金の問題を含めて、色んなことを思っている方がいるし、そのことに率直に質問をいただいて、それに正直に答えさせていただいたので、若い人たちとの交流は本当に大事だと思いました。機会があれば、どんな大学でも行きたいな。呼んでくれれば行こうかなと思いました。大変有意義でした。

【記者】自民党の憲法改正草案に、公約で掲げていた教育の無償化が明記されない方向とのことですが、受け止めを。
【代表】選挙の公約にも確か無償化は書いてあったと思いますが、それが選挙が終わった後にいきなり消えるというのもいかがなものかと思いますし、憲法改正のハードルを下げるための、柔らかく見せるための方策、くらいの位置づけだったのかとも思いました。選挙のための憲法改正ではなく、本当にこれからの国のあり方がどのようなものであるべきなのかという深い議論が必要であると思いますので、2012年の自民党改正草案との整合性についてもいまだに私どもしてもよくわからない部分もありますので、自民党案あるいは与党案をしっかりまとめていただいて、実りある憲法議論を深めていきたいと思います。

【記者】確認ですが、北朝鮮の核ミサイル完成前に先制攻撃やむなし、とエドワード・ルートワック氏が主張しているが、これは否定して、先制攻撃は容認しない、否定するという立場でしょうか。
【代表】私が申し上げたのは、100%アメリカと共にあるということを言っておられますが、それが日本に対して及ぼす影響についてはアメリカと日本は微妙に利害もずれていると思いますから、アメリカに届くミサイルは現在なくても、すでに日本や韓国に対しては射程にすっぽり入っているわけです。そうした状況の中で北朝鮮に圧力をかけ続けることの我が国にとっての意味をしっかりと考えながら、戦争を回避しなければならないということを頭に置きながら、アメリカとすべて一緒に行動することが本当にいいのかどうかということについては慎重な考慮が必要であると。今日長島政調会長も質問で言っていましたが、仮に総理がそうした強いメッセージをアメリカの首脳と出さざるを得ないという場合であっても、例えば外務大臣はもう少し対話のメッセージを出すなど、同じ政府の中でも役割分担をするべきではないのかということを申し上げました。とにかく圧力一辺倒、その後が武力行使、というようなことは我々としては慎重に検討すべきだと思います。