政策について

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希望の党 基本政策
改革保守「希望の党」
~国民を守り抜く、未来を切り拓く~

1 消費税増税の凍結

消費税の増税を凍結します。企業の内部留保金課税、不公平感の強い消費税の益税問題の解決、租税特別措置の整理・縮小、e-ガバメント推進による行政効率化などによって代替財源を確保します。

2 原発ゼロ・新たなエネルギー体系の構築

再生可能エネルギー立国により、原発ゼロを目指します。国策で進めた原発は、国が買い取る制度を創設するなど、国が責任をもって廃炉まで進めていきます。発電・送電・蓄電・省エネの各分野で、日本の技術力を結集し、世界最先端のエネルギー体系を構築していきます。

3 未来を見据えた省庁再編

これまでの行政都合で縦割りの省庁体制から、国民本位で将来課題に対応する省庁の再編を行います。「災害対策省」「子ども省」「歳入庁」などを新設し、新しい省庁体制を構築します。

4 地方への3ゲン移譲

人間・権限・財源(3ゲン)の大胆な地方自治体への移譲を実施します。「首都圏連合構想」を実現します。地方はスマートコンパクトシティを目指し、独自の地域文化や観光力を活かしたまちづくりを支援します。

5 成長分野への重点投資

世界の自由貿易の基盤を確立し、世界経済発展のイニシアチブを握ります。民間のイノベーションの最大活用を図り、新モビリティ、新エネルギー、AI/IoTといった成長分野には規制の撤廃・見直しや資源の集中的な投資を行います。

6 将来不安の解消

年金制度は賦課方式から積立方式に変更し、払った以上に受け取れる制度にします。税と社会保険料の公正・確実で効率的な徴収を行うために歳入庁を設置し、また、マイナンバーを有効に活用します。

7 人への投資と教育の充実

幼児教育から高等教育まで経済状況にかかわらず、全ての人に教育機会を確保します。国際化に対応して、バイリンガル教育、留学生の受け入れ・送り出しを推進します。また、産業構造の変化に対応するリカレント教育も充実します。

8 文化の成長戦略

日本の伝統・文化を大切にし、観光資源にも活かして、経済成長につなげます。心豊かな国民生活や地域社会を実現し、世界の文化芸術に貢献するため、国際文化交流の祭典の実施を推進します。

9 多様性社会の実現

性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無等にかかわらず全ての人が輝ける社会を目指します。特に、若者、女性、シニアの力をさらに生かします。

10 安全で安心な国土の実現

老朽化した社会インフラの更新、森林保全、治水対策の強化などにより、安全で安心な国土をつくり上げます。防災、減災、災害からの復旧・復興を総合的に担う「災害対策省」を創設します。自然や文化を守り、美しい国土を未来に継承します。

11 現実的な外交・安保政策

自主的な防衛力の強化、日米同盟の深化、国際協力の推進を3本柱に、現実的な外交・安全保障政策を推進します。日米地位協定の改定を含め、米軍基地負担軽減を図ります。また、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組みます。

12 憲法改正

新生日本を創るため、憲法を改正します。国の統治機構のあり方を見直し、国民の知る権利、プライバシー権を創設します。9条については自衛隊とその任務・役割を明記します。

希望の党 切り込み政策
第1弾

憲法の改正条文案

9条 第9条 日本国は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 日本国は、自国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つとともに、国際社会の平和と安全に寄与するため、自衛隊を保持する。
3 内閣総理大臣は、内閣を代表して、自衛隊の最高の指揮監督権を有する。国会は、法律の定めるところにより、自衛隊を統制する。

国民の知る権利 プライバシー権 第17条の2 国民は、法律の定めるところにより、国及び公共団体が有する情報の開示を求める権利を有する。
2 国及び公共団体は、公共の福祉に反しない限り、その保有する情報を公開しなければならない。
第21条の2 何人も、みだりに私生活を侵害されない。
2 国及び公共団体は、その保有する個人情報を適正に保護しなければならない。


※憲法9条改正案の詳細な解説については、こちらをご覧ください。
※今後もその他の改正が必要な条文については、随時発表していきます。

利権との闘い

 ○ 国会利権
  世襲の立候補制限
  議員定数削減
 ○ タバコ利権
  JT完全民営化
  たばこ事業法廃止
 ○ パチンコ利権
  パチンコ業法制定
  パチンコ税新設