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希望の即答

  • 2019.01.20
    【希望の即答】今日、阪神大震災から24年が経ちます。今後起こりえる地震に対する防災対策が完全であるとは思えません。どのような防災対策を立てれば良いでしょうか?(2019.1.17放送分より)
  • 今日、阪神大震災から24年が経ちます。今後起こりえる地震に対する防災対策が完全であるとは思えません。どのような防災対策を立てれば良いでしょうか?(2019.1.17放送分より)
  • いい質問をいただきました。実は先ほど私、正式な記者クラブでの記者会見を行いましたが、そこで希望の党の憲法改正4項目を発表しました。

    1つ目は、9条に自衛隊を位置づけること
    2つ目は、国民の知る権利、プライバシー権を人権のところにきちんと書くこと
    3つ目は、今の地方自治はあまりにも簡単なので、日本が地方分権国家になれるように書くこと
    4つ目は、国家緊急事態に対応するための条文を付け加えること
    大規模災害や大規模テロが起きた時に、行政の長、内閣総理大臣に権限を集めて迅速に的確に判断をして進めてもらわないと、多くの人が死んでしまいます。国会を開いて十分に議論してから決めましょうなんて言っていては時間がないわけです。財産権について等。だからそういう時に緊急政令を出して、内閣で決められるようにすること。その代わりに権限を1ヶ所に集めて、この権限が暴走しては困るので、きちんと国会の事前を承認取る、事前承認を取る暇(いとま)がない時は事後の承認を取る、100日緊急事態が続いたらまた国会の承認を取る、といった権限をきちんと制御する方法も入れた条文を作りました。

    ここは非常に重要で、こういうものがなかったために阪神淡路震災や東北大震災の時に大混乱をしてしまいました。要するに、行政府としては自分たちの権限でどんどんやらないと犠牲者がもっと増えてしまうのでやりたい。でも法的にできない。あるいはそれをやっていいと言ってくれている法律がない。この問題をまず、憲法に位置づけました。

    もう1つですが、皆さん、減災という言葉を聞いたことがあるでしょうか。災害が起きてから被災者を支援していきましょう、とか、1回崩れた堤防や山を直しましょう、ではとてもお金がかかるので、災害が起きる前に、起きた場合は被害がより少なく済むように街作りをしていくことを減災といいます。頑丈な堤防は、起きる前に作らなければいけないわけです。

    そういう意味で、防災減災に向けた国土強靱化、つまり災害に強い国土を作るためにお金を使わなければ、これからの大規模災害でどんどん犠牲者が増えて、その対応により多くのお金がかかってしまいます。

※質問は随時Twitterで受け付けています。#希望の即答 をつけて投稿してください。
※毎週木曜日『代表定例記者会見/希望の即答』ニコニコ生放送で放送中!(http://ch.nicovideo.jp/kibouno-tou)