希望の即答

  • 2018.10.21
    【希望の即答】増税凍結を掲げ、かつ改革保守が旗印の希望の党にとって大きなチャンスだと思います。秋の臨時国会から、春の統一地方選挙、夏の参議院選挙に向けて、現時点での党勢拡大のための作戦があれば、教えてください。(H30.10.18放送分より)
  • 増税凍結を掲げ、かつ改革保守が旗印の希望の党にとって大きなチャンスだと思います。秋の臨時国会から、春の統一地方選挙、夏の参議院選挙に向けて、現時点での党勢拡大のための作戦があれば、教えてください。(H30.10.18放送分より)
  • 消費税改革で我々が訴えたいことは、「税率を上げる必要はない」ということです。 消費税を2%分あげると5兆~6兆円の税収が増える試算ですが、その財源を他で生み出せれば上げる必要はないわけです。

    まず1つ目。現在、免税店制度や簡易課税制度という制度があります。中小事業者は税を計算して払うのが大変なので売り上げが1000万円以下の弱小商店は消費税の納税が免除される制度ですが、これらの事業者にインボイス制度を導入して、きちんと帳簿管理をして納税してもらえば約5000億円~1兆円の財源になります。消費税制度のループホールと言いますが、抜け穴を埋めるだけで、まずは1兆円ほどの捻出が可能です。

    2つ目は、これからの希望の党の自慢の政策になりますが、法人税の改革です。最近では特に輸出企業の景気が良くなり、法人企業は利益が上がって内部留保が溜まっていると言われています。納税した後に残る利益を投資に回したりすればよいのですが、将来の不安があるからと企業に留めてしまっており、それだけでも何百兆円もありますから、全ての利益が上がった法人が払現在の実効税率通りに払えば、現在の法人税収10兆が20兆円になる計算です。

    では、なぜそれができないのでしょうか。自民党です。自民党は献金や選挙でお世話になっている各業界団体に全部政策減税で例外措置を作ってあげて税金をオマケしてあげています。それによって税収が減っているわけですが、選挙の時や献金を止められるのが恐いので、自民党はお世話になっている各業界団体に対して政策減税をストップしますと言えないのです。

    将来の社会保障の財源が足りないから国民に負担を回すのは順番が逆です!まず法人税の構造改革をやれば消費税は2%上げる必要はありません。これが希望の党の対案です。この対案を今国会中に国民に皆さんに説得力のある説明ができるように準備しているところなので楽しみにしてください。

    追加質問「コメントで5%に戻したら?」
    戻すのも大変な作業です。商店や事業者は5%を8%に上げる際に税率を変えさせられて非常に大変だったと思います。下げるのもまた大きなトラブルになります。

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