facebook twitter instagram LINE

希望の即答

トップ > 希望の即答 > 【希望の即答】水道法改正案について官民連携はわかるのですが、民間の運営について第三者機関がチェックする体制が必要なのではないでしょうか?(H30.11.29放送分より)
2018.12.02
【希望の即答】水道法改正案について官民連携はわかるのですが、民間の運営について第三者機関がチェックする体制が必要なのではないでしょうか?(H30.11.29放送分より)
  • 水道法改正案について官民連携はわかるのですが、民間の運営について第三者機関がチェックする体制が必要なのではないでしょうか?(H30.11.29放送分より)
  • もちろんです。ただ、皆さんに今回の水道法の改正案で誤解をしないようにしていただきたいのは、公設民営方式を導入できますよという提案であって、その自治体の住民や市町村が「水道は今までの仕組みを守りたい。民間活力は利用しない」というのであればそれでもいいのです。反対に、市長さんや市民の皆さんが今の市の水道局に任せると効率悪くてしょうがない、もっと民間活力を入れて競争原理を働かせて効率化して運営した方がいいのではないかという判断をしたところはそうしてもいいですよということです。民間を入れた場合も、例えば料金はこの範囲内でやってください、こういう施設改善計画を出してください、という歯止めを条例で決めれば勝手なことはできません。民間活力をうまく利用して、勝手な動きを防ぐためのルール作りをいかに進めるかは知恵の見せところだと思います。

    実は私が神奈川県知事の時、民営化と広域化を進めようとしました。広域化というのは小さな市町村の水道だと人口が減って規模が小さく税収も少ないので運営ができないので、合併して広い規模のメリットを使って運営してくださいということで、恐らくそれを一番先に動き出したのは神奈川県だったと思います。私が知事のときに、横浜市の中田市長と川崎市の阿部市長と手を組み、それに加えて県の水道の3つを合併させて無駄な浄水場を廃止して、そこを有効に土地使えるようにしよう、という改革を試みました。そうしたらすぐにフランスの水道会社が「神奈川県はいい議論をしていますね。うちのアイデアを使ってくれませんか」と売り込みに来たりしたのですが…私たちは頑張ったのですが、結局、行政の中で「そんな激変は嫌だ、そんな改革やって失敗したらどうするんだ」という意見があり、私の発案でしたが残念ながら最後に横浜と川崎が崩れてしまってうまくいきませんでした。15年前の話です。私は民間の知恵や活力を使って、より安全で安くて効率的な水道システムを追求することは必要だと思います。

    仮に外国の資本が入ってきたとしても、施設は日本の自治体が持ちます。運営権を渡すわけで、外国の資本が来て勝手なことをやらないような仕組みと条件を作ればそんなにひどいことにはならないと思います。だからこそ、その仕組み作りが市長さんや市議会の知恵の出しどころでしょう。ただ、やりたくない自治体はやらなくていいわけで、選択肢もきちんとあります。今、水道法改正案を議論していてもうすぐ採決になると思います。他にも日本の漁業のあり方を見直す漁業法の改正案でも結構揉めています。その他、重要法案はあるのですが、外国人労働者の問題だけにメディアの報道が集中しているのは困ったものですね。

※質問は随時Twitterで受け付けています。#希望の即答 をつけて投稿してください。
※毎週木曜日『代表定例記者会見/希望の即答』ニコニコ生放送で放送中!(http://ch.nicovideo.jp/kibouno-tou)